加入・履行証明書の発行について

令和４年度から、建退共の「加入・履行証明書」の発行基準が改定されました。
経営事項審査などで建退共の「加入・履行証明書」が必要な場合は、新しい発行基準をよくお読みの上、下記より「加入・履行証明願」及び添付書類をダウンロードし、適切に記入して建退共秋田県支部へ提出してください。
なお、審査に時間がかかるため、令和４年度よりご提出はすべて郵送対応とさせていただきます。
発行には１週間程度かかります。日にちには十分余裕をもってご郵送ください。

infomation

必ずお読みください

• 「加入・履行証明書」発行基準
• 建退共秋田県支部発行「加入・履行証明書」の発行基準の緩和について
• リーフレット「建退共の「加入・履行証明書」の発行基準について」

必要な書類について

次の書類を建退共秋田県支部へお送りください。
1、2、3、6、7、8、9は提出必須です。
4と5は条件に当てはまる場合お送りください。

1. 加入・履行証明願（２部）　Excel ・ PDF ／ 記入要領（PDF）

2. 共済手帳受払簿（写し）
   【旧様式】　Excel ・ PDF ／ 記入例（PDF） ／ 記入方法（PDF）
   New!【新様式】　Excel ・ PDF ／ 記入例（全体）（PDF）・記入例（紛失再交付、重複）（PDF） ／ 記入方法（PDF）

   • 基本的には１部お送りください。（返却いたしません）
   • 建退共秋田県支部の受付印を押印の上、返却を希望する場合は、２部お送りください。
   • New!共済手帳受払簿の様式が新しくなりました！
     令和6年受付分については、新様式、旧様式両方受付いたします。

3. 共済証紙受払簿（写し）
   【旧様式】　Excel ／ PDF ／記入例（PDF） ／ 注意点（PDF）
   New!【新様式】　Excel ／ PDF ／記入例（PDF）

   • 基本的には１部お送りください。（返却いたしません）
   • 建退共秋田県支部の受付印を押印の上、返却を希望する場合は、２部お送りください。
   • 前年度の繰り越した証紙の枚数を必ず期首にご記入ください。
   • 電子申請専用サイトで購入した退職金ポイントについては、共済証紙受払簿にご記入いただく必要はありません。
   • New!共済証紙受払簿の様式が新しくなりました！
     令和6年受付分については、新様式、旧様式両方受付いたします。

4. 建退共制度に係る被共済者就労状況報告書（「建設業退職金共済証紙受領書」を含む）

   • 決算期間内に元請として工事を行い、下請に証紙の交付を行ったことがある場合、提出してください。
   • 決算期間内においてもっとも請負金額の大きい工事に関する就労状況報告書（写し）を添付してください。（適正な共済証紙の交付を確認するため）
   • 決算期間内に元請として工事を行っていない、または下請へ証紙の交付がなかった場合（「履行証明願」の「⑧直前決算日における直近１か年間の下請へ現物で交付した証紙の金額」が0の場合）、こちらの書類の添付は必要ありません。
   • 「建退共制度に係る被共済者就労状況報告書（「建設業退職金共済証紙受領書」を含む）」に関するよくある質問をまとめました（Q＆Aから抜粋）のでご確認ください。

5. 出勤簿等

   • 基準1のイ（個人的事情等により年間就労日数が少ない（季節労働者・高齢者・病弱等））に該当する被共済者がいる場合に添付してください。
   • 「現場で作業せず会社で作業した」等の理由で、出勤しているにも関わらず証紙の貼付がなかった日がある場合は、証紙の貼付のあった日にちにマーカー等で印をつけてください。
   • New!新様式の「2.共済手帳受払簿（写し）」にて、日数と勤怠管理者氏名（自署）を記入している場合は、出勤簿の提出が不要です。

6. 経営事項審査の「工事種類別完成工事高のコピー」 または 決算変更届の中の様式第三号「直前3年の各事業年度における工事施工金額」のコピー

7. 「加入・履行証明願」提出前確認様式（R3年10月以降を始期とする決算期用）202210.ver（Excel）

   • 提出の前に、証明書の発行が可能かどうかの確認を行い、判定ページを印刷してお送りください。
   • 適宜関数や文言の修正を行っておりますので、ご利用いただく際は最新バージョンをダウンロードしてください。
   • なお、建退共秋田県支部で改めて審査を行いますので、この様式の判定結果は証明書の発行をお約束するものではありません。

   ※ 2022/12/27　「R3年10月以降を始期とする決算期用」の説明文の軽微な修正を行いました

8. ５００円の郵便小為替（定額小為替証書）

• 何も記入しないでください。 裏面も含め、定額小為替の指定受取人欄等は何も書かずにそのまま送ってください。

9. 切手を貼った返信用封筒

   • 必ず宛名も明記してください

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New!提出書類チェックリスト
提出する際にご活用ください
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記入要領・記入例

• 「加入・履行証明願」の記入要領（PDF）
• 【旧様式】「共済手帳受払簿」の記入例（PDF） ／ New! 【新様式】「共済手帳受払簿」の記入例（PDF）
  ／ New! 【新様式】「共済手帳受払簿」の記入例（紛失再交付、重複）（PDF）
• 【旧様式】「共済証紙受払簿」の記入例（PDF） ／ New! 【新様式】「共済証紙受払簿」の記入例（PDF）
• 【旧様式】『共済手帳受払簿』の記入方法（PDF） ／ New! 【新様式】『共済手帳受払簿』の記入方法（PDF）
• 【旧様式】『共済証紙受払簿』の記入の注意点（PDF）
• 「建退共制度に係る被共済者就労状況報告書（「建設業退職金共済証紙受領書」を含む）」の記入例（PDF）
• JV工事における共済証紙受払簿の記入の仕方について（代表企業の記入例）（PDF）
• JV工事における共済証紙受払簿の記入の仕方について（代表企業以外の記入例）（PDF）
• 310円証紙を320円証紙へ交換したときの共済証紙受払簿の書き方（記入例）（PDF）

※JV工事については、専用の受払簿を作成する必要はありません！
上記2つのJVに関する記入例は、普段からつけていただいている「共済証紙受払簿」にJV工事について記入する際の参考としてください。

「加入・履行証明書」発行に関するQ＆A

よくいただく質問をQ＆Aにまとめましたので、参考にしてください。　令和4年9月1日更新！

入札参加資格審査で「加入・履行証明書」が必要な場合

入札参加資格審査で、経営事項審査の際に発行した「加入・履行証明書」と同じ内容のものが必要な場合は、次のものを建退共秋田県支部へお送りください。

（１）加入・履行証明願（２部）　Excel ・ PDF

（２）経営事項審査の際に発行した「加入・履行証明書」の写し

• 経営事項審査の際に発行した、建退共秋田県支部長印が押印済みの「加入・履行証明書」をコピーして添付してください。

（３）５００円の郵便小為替

（４）切手を貼った返信用封筒

注意事項

■ 日にちに余裕をもったご提出を！

厚生労働省及び国土交通省からの指示（令和3年3月30日付の「経営事項審査用の建設業退職金共済事業加入・履行証明書発行手続きにおける審査の徹底について」）を受け、建退共では「加入・履行証明書」の発行については履行状況の確認を徹底することとしております。
そのため、審査にお時間がかかります。証明書の発行まで１週間ほどお時間をいただきます。
郵便配達が近年遅くなってきており、建退共秋田県支部に到着するまで数日かかるケースもあります。
急ぎのご依頼はお受付できませんので、日にちに余裕を持ったご提出をお願いします。

■ 新基準をよく確認してください！

自社に被共済者（手帳を持っている人）がいる場合は、基準1と基準2の両方の基準を満たしている必要があります。
自社に被共済者（手帳を持っている人）がいない場合は、基準4を満たしている必要があります。
加入・履行証明書の発行基準をよくお読みの上、日頃より適正な証紙・退職金ポイントの購入、手帳への貼り付けや充当をお願いします。

■ 提出書類は日頃より正確に記入してください！

証明書の発行の可否の判定には、共済手帳受払簿と証紙受払簿の正確な記入が不可欠です。
記入に不備や不足があると、正確な審査ができずに証明書の発行ができなくなる恐れがあります。
受払簿の記入については、受け払いをおこなった都度、正確に記入してください。
共済手帳受払簿、共済証紙受払簿については、記入例や「『共済手帳受払簿』の記入方法」、「『共済証紙受払簿』の記入の注意点」をよくお読みください。

■ 提出前の事前確認をお忘れなく！

提出の前に、【「加入・履行証明願」提出前確認様式】を使って証明書の発行が可能かどうかの確認を行ってください。

★「証明書発行可能」と判定が出た場合は、上記必要書類を建退共秋田県支部へご郵送ください。

★「証明書発行不可」と判定が出た場合は、電話で事前連絡の上、次の4点を建退共秋田県支部へFAXしてください。
建退共秋田県支部にて証明書の発行の可不可を確認し、ご連絡いたします。
（TEL：018-823-5495／FAX：018-865-2306）

• 加入・履行証明願
• 共済手帳受払簿
• 共済証紙受払簿
• 加入・履行証明願」提出前確認様式」

■ 元請企業の皆様へお願い

下請事業への証紙の交付・電子申請サイトへの就労報告は、毎月行ってください！
下請企業への証紙交付・退職金ポイントの充当が遅れると、元請、下請企業双方が『加入・履行証明書』の発行基準を満たすことができず、発行できなくなる恐れがあります。
また、下請企業の被共済者の退職金額へも大きな影響を及ぼす恐れがありますので、下請事業への証紙の交付・電子申請サイトへの就労報告は、毎月適時行ってくださいますようお願い申し上げます。
【リーフレット】元請企業の皆様へ

■ 下請企業の皆様へお願い

元請企業への就労日数報告は、毎月行ってください！
下請企業からの就労報告が遅れると、下請企業、元請企業双方が『加入・履行証明書』の発行基準を満たすことができず、発行できなくなる恐れがあります。
また、自社雇用の被共済者だけでなく、下位下請企業の被共済者の退職金額にも大きな影響を及ぼす恐れがありますので、元請企業への就労報告は毎月適時に行ってくださいますよう、お願い申し上げます。
【リーフレット】下請企業の皆様へ