建退共では、令和6年度より建設業許可番号や法人番号を活用し、これまで提出いただいていた「共済契約者住所・名称・代表者変更届（様式第012号）」の提出が原則不要となる、ワンストップサービスを開始します。
ご利用には、ワンストップサービスへの同意が必要となります。

● ワンストップサービスをご利用いただくと・・・

ワンストップサービスに同意いただくと、これまで提出いただいていた「共済契約者住所・名称・代表者変更届（様式第012号）」の提出が原則不要（※）となります。
ワンストップサービス同意後に共済契約者住所等が変更された場合、電子申請専用サイトに登録したメールアドレス宛に変更完了のお知らせが届き、電子申請専用サイト上で変更後の共済契約者証（PDF）が閲覧・印刷できるようになります。
※法人番号に基づく事項更新を選択し、「代表者」の変更が発生した場合には、従前どおり「共済契約者住所・名称・代表者変更届」の申請が必要となります。

【 ご 注 意 】
なお、電子申請専用サイト上で確認・印刷できる共済契約者証のPDFデータでは、金融機関で共済証紙を購入することはできません。
そのため、共済証紙を金融機関で購入する場合には、電子申請専用サイトの「各種申請」＞「オンライン申請」＞「共済契約者証（事務受託者証）交付申請」より紙媒体の共済契約者証の交付申請をするようにしてください。
処理完了後、都道府県支部より共済契約者宛に送付します。

● ワンストップサービスへの同意について

ワンストップサービスのご利用には、

• 「建設業者許可番号」又は「法人番号」（国税庁発行）
• ワンストップサービスの利用の同意

が必要となります。
なお、法人番号には建設業許可番号情報とは異なり「代表者」の情報がありません。
そのため、法人番号に基づく事項更新を選択し、「代表者」の変更が発生した場合には、従前どおり「共済契約者住所・名称・代表者変更届」の申請が必要となります。

● 「建設業退職金共済制度に係る調査票」へのご回答のお願い

ワンストップサービス開始にあたり令和6年2月上旬に、「建設業退職金共済制度に係る調査票」を全共済契約者様宛に発送しております。
併せて「調査票回答用説明書」を同封していますので、確認の上、電子申請専用サイトより回答をお願いします。
また、スマートフォンでの回答も可能です。
詳しくは、建退共本部ホームページ「ワンストップサービスについて」をご確認ください。

ご回答、よろしくお願いいたします。