補正予算の執行に伴い概算発注が増加する傾向がある。概算発注工事など全面着工条件が整っていない工事の実施に当たっては下記に留意のうえ工事の円滑な実施に配慮されたい。

1. 全面着工できない工事については着工可能工種、着工可能日を条件明示すること。
2. 工事の主体部分（クリティカルとなる工種）を伴う一時中止については可能な限り全部中止をかけること。
3. 一時中止をかける場合は再開予定日を明示すること。
4. 全部中止期間は監理技術者または主任技術者の専任は必要ないことを徹底すること。
5. 専任技術者の途中変更については別添の要件により対応すると共に発注者の都合による一時中止に伴い工期を延長する場合は弾力的に運用すること。
6. 工事実施に当たり必要な設計については適切な費用を計上すること。
7. 工期変更、設計変更等については甲乙対等の立場で協議すること。