秋田県建設業協会は6月に今年度第1回の常置委員会を開催し、今年度の活動について協議を行った。
　土木（6月13日開催）、労務（6月16日開催）、経営（6月23日開催）の3委員会においては、昨年度に引き続き合同で県建設部との意見交換会を実施することとし、土木、労務委員会においては、意見交換事項を7〜8月に取りまとめ、第2回の各委員会においてその内容の精査を行うこととした。また、経営委員会においては、人材確保対策等についてのアンケート調査を実施し、その調査結果に意見を付記して意見交換会へ提出することを決定。
　建築委員会（6月17日開催）では、前述の3委員会とは別途、県建設部との意見交換会を企画し、それに向けた建築工事単価調査の実施と併せて意見を収集していくことを決定した。
　委員会ではほか、協会の労働者確保育成事業として「長期派遣研修事業」の概要を紹介し、富士教育訓練センターを活用した社員教育について事務局から説明した。

協会では、平成26年6月6日（金）、秋田キャッスルホテルにおいて「秋田県建設産業人材確保・育成事業推進懇談会」を開催した。懇談会には県立工業高校等の建設関連学科担当教諭や、国、県を含めた人材協委員ら23名が出席。
　協議事項では、25年度建設系高校生に係る事業実施状況、26年度新規学卒者採用状況及び27年3月高校別卒業予定者進路希望状況について事務局から説明した。その中で県内の雇用情勢が厳しい中、会員の新規学卒者採用数が58社から56社に、採用者数は100名から93名と若干減少。27年3月の卒業予定者320名中、就職希望者は245名。このうち建設会社への就職希望者は県内・県外合わせて126名で昨年の90名を上回ったことを報告。また、秋田労働局から最近の雇用情勢と26年度就職に関するスケジュールについて説明が行われた。
　その後協議が行われ、参加者からは、「実業高校で勉強しても、始めから建設業に興味のある生徒ばかりではない。逆に普通高校の生徒で建設業に興味がある生徒もいる。双方の希望に沿ったミスマッチのない工夫が必要ではないか」「県内では、高卒はいらないとか、希望を叶えてくれる企業が少ない。県外から大企業の求人がくると世間体や親等の意見もあり非建設業へ流れてしまうこともある」「企業を理解してもらい、生徒自身も自分の将来がどうなるか明確にわかってもらう為にも、インターンシップばかりではなく、企業、県、行政が協力して地方で就職面接会を開催したらどうか」との意見、要望が挙げられた。
　これを受けて、秋田労働局から「高校生や親の建設業へのイメージとして、労働条件、安全面の不安等があり就職に対して戸惑いがあるようだ」との現状を示した上で、「学校側からの要請があれば、労働基準法や法律について最低限の説明を出前講座として行っているので活用して欲しい」と呼び掛けた。
　協会からは「助成金を活用した高校生を対象とした技能講習の実施、プレスリリース等のPR活動、国交省とタイアップした出前講座等を行っている。これからも企業の支援、よりよい環境づくりに努めて行くのでご協力をお願いする」と情報提供した。