協会は7月3日から6日にかけて四つの常置委員会（労務、建築、経営、土木）を開いた。
　各委員会では、協会の一般社団法人への移行に伴う委員会規程の統合・改訂が報告されたほか、平成24年度の運営方針の協議が行われた。

《労務委員会》
　7月3日に開かれた労務委員会（武田鋭彦委員長）では、協会が実施する直近の雇用改善推進事業について事務局が説明、労働局が主催として開催するメンタルヘルス講習会に後援として参画する旨を報告。また、今年度の運営方針として、支部からの意見集約を図ることを挙げ、次回開催までに意見を募集・整理することとした。そのほか、昨年度実施した土木委員会と合同で行政（秋田県）との意見交換会実施を希望する意見が挙げられた。

《建築委員会》
　7月5日に開かれた建築委員会（伊藤久一委員長）では始め、副委員長の欠員について取扱を諮ったところ、雄勝支部所属の高久臣一委員が推薦され、満場一致を持って就任を決定した。
　なお、今年度の主な事業として、昨年度も実施した秋田県建設部と県内建築関係企業との懇談会を継続開催することとし、今後、意見集約を図ることとした。

《経営委員会》
　7月6日午前に開かれた経営委員会（八重樫學委員長）では、今年度の事業として、労務委員会と合同で秋田県との意見交換を実施する案が挙げられた。（先の労務委員会で土木委員会と合同での意見交換会が提案されており、3委員会合同開催のケースも想定）
　また、「秋田県建設業協会ビジョン」の策定について協議が行われ、9月までに骨子を作成、次回委員会において確認作業を行うこととした。

《土木委員会》
　7月6日午後、最後に開かれた土木委員会（佐藤清忠委員長）は、今年度の運営方針として、支部からの意見を積極的に集約し、秋田県との意見交換会に向かう方針とした。その際のポイントとして、集約意見を全県共通／地区単独の別に仕分ける、現場第一線の意見を吸い上げること等を留意することとした。

　秋田県建設業協会、秋田県土木施工管理技士会、秋田県公共工事品質確保・安全施工協議会は共催で7月10日・11日の二日間にわたり情報化施工体験研修会を開催した。
　この研修会は、国土交通省が策定する「情報化施工戦略」を背景に、建設企業が最新の機器に触れ、情報化施工に対する理解を深めることを目的として開催された。
　研修初日の午前、秋田テルサ（秋田市御所野地蔵田）を会場に、東北地方整備局企画部から柴田松雄機械施工管理官を講師に講話が行われた。また、今回の企画協力を行っている株式会社テクノシステムから▽総合評価時代のNETIS技術▽GNSS固定点からの情報化施工などを説明した。
　同日午後からは、建災防秋田県支部教育講習所を会場に、重機等各種機器を用意。参加者は複数のグループに分かれ、測量機器、ソフトウェア、重機に触れ、情報化施工がどのように行われるかを体験した。