秋建時報

加藤憲成副会長が受賞

建設業関係功労国土交通大臣表彰

　国土交通省は7月10日、平成23年建設事業関係功労国土交通大臣表彰を発表した。
　今回の受賞者は210名・5団体。この中、本会役員から加藤憲成副会長（秋田支部・(株)英明工務店）が多年に建設業に精励するとともに、役員として業界の発展に意多大な貢献をしている功績が評価され、国土交通大臣表彰の栄誉に輝いた。
　また発表の翌日、7月11日に国土交通省において式典が行われ、大畠国土交通大臣より表彰状の授与が行われた。

高校教員との人材確保・育成推進懇談会を開催

県内企業へ県外企業と足並みを揃えた早めの求人を要望

　県協会は7月12日（火）、秋田ビューホテルにおいて人材確保・育成推進懇談会を開催した。懇談会には県立工業高校等の建設関連学科担当教諭や、国、県を含めた人材協委員ら25名が出席。
　協議事項では、23年度新規学卒者採用状況や、24年3月高校別卒業予定者進路希望状況及び今年4月に開催された新入社員研修会アンケート等ついて事務局から説明があった。その中で県内の雇用情勢が厳しい中、会員の新規学卒者採用数が3年連続で増加し、地域的には県北と中央に偏っている傾向にあり、高校と大学の採用が増加したことを報告。委員からは「県外での大学生の就職先が少なく地元へ帰って就職したいという学生が増えたことが要因になっているのでは」との意見がでた。また、県外への就職希望者が多くなっていることについて学校側からは「県内の求人が県外の求人に比べて遅いことが原因ではないか。生徒は就職に乗り遅れるのではとの不安から先に求人のある県外企業へ決めてしまう。企業の事情もあるかと思うが、県外企業と同じ早さで求人を出してもらいたい」と指摘があった。それを受けて企業側からは「県内企業は小規模企業が多く次年度の計画を立てることが難しいが新規学卒の人材確保に希望が持てるなら4月頃からの採用計画を考える努力をしたい」と答えた。
　秋田労働局からは、最近の県内雇用情勢と今年度の就職に関するスケジュールの説明があり、「秋田県内の有効求人倍率は全国で下から7番目となっており依然として厳しい状況が続いている」「今年度の特徴として卒業予定者、進学希望者、就職希望者等すべての数字が昨年より減少している中、県内就職希望者のみ増加している」「7月には早期離職者を防ぐことを目的に『応募前現場見学』を実施する」等、情報提供があった。
　その他、事務局からは「高校教員建設技能訓練支援事業について」昨年は土木系の技能訓練を実施したが、本年度は建築系の技能訓練を冬季に実施することを検討していることを報告。また「平成23年度建設系高校生特別教育支援事業について」本年度のローラー講習の応募要件を県内建設業へ採用または内定が決定した者とし、実施時期は3月卒業式直後を予定していることの説明がなされた。さらに、今年度から高校生現場見学会に父兄の参加を促すこととし、学校側からの積極的な呼びかけをお願いした。

情報化施工体験研修会を開催

　秋田県土木施工管理技士会（北林一成会長）は、7月20・21日の二日間にわたり、情報化施工体験研修会を開催し、会員・関係者92名が参加した。
　国土交通省では施工技術における高い生産性と施工品質を実現する情報化施工の戦略的な普及促進を図るための「情報化施工戦略」を策定しており、「2012年には、中小規模の工事においても標準的な施工・施工管理技術として位置づける」としている。
　初日の7月20日午前は秋田市御所野の秋田テルサを会場に、国土交通省東北地方整備局企画部の佐藤勝美施工企画課長補佐による講演が行われた。
　また、講演終了後、同じく秋田市御所野の建災防教育講習所に会場を移し、同日午後と翌21日午前の2回に分けて情報化施工対応の実機を用いた説明、体験講習が実施された。

エコアクション21の認証・取得説明会

推進方針、実施計画など報告

認証・取得までをサポート

　7月29日、全国建設業協同組合連合会・秋田県建設事業協同組合連合会・秋田県建設業協会の共催により、「エコアクション21の認証・取得説明会が開催された。
　エコアクション21とは持続可能な社会を構築するためには、あらゆる主体が積極的に環境への取り組みを行うことが必要であり、事業者は製品・サービスを含む全ての事業活動の中に、省エネルギー、省資源、廃棄物削減等の取り組みを行うことが求められていることから、全ての事業者が、環境への取り組みを効果的、効率的に行うことを目的に、環境に取り組む仕組みを作り、取り組みを行い、それらを継続的に改善し、その結果を社会に公表するための方法について、環境省が策定したガイドライン。現在、23都道府県で環境経営への取り組みについて、入札参加資格審査等において評価している。
　説明会では、建設業環境型社会形成推進協議会（CESA）の今村忠彦専務理事を講師に招き、エコアクション21ガイドラインに基づき、取り組みを行う事業者を、審査し、認証・登録する、エコアクション21認証・登録制度について講演を行った。
　なお、説明会後の予定としては勉強会（4回）、環境活動レポート等作成、審査申込、認証・登録までをサポートすることとしている。