秋建時報

今年度第1回の常置委員会を開催

正副委員長選任、運営等を協議

　県協会は6月28日から30日にかけて今年度第1回目となる常置委員会（建築、経営、土木、労務）を開催した。
　各委員会では、各支部から推薦の委員が出席し、新たな任期の開始に当たり正副委員長を選任、また、今後の運営等について協議を行った。
　各委員会の正副委員長選任、協議結果等は次の通り。

6月28日開催
　建築委員会
　　委員長　：伊藤　久一（秋田支部）
　　副委員長：丸山　満夫（北秋田支部）
　　　　　　　山脇　成吉（雄勝支部）

6月29日開催
　労務委員会
　　委員長　：武田　鋭彦（秋田支部）
　　副委員長：石川　　潤（鹿角支部）
　　　　　　　最上田政司（平鹿支部）

　経営委員会
　　委員長　：八重　樫學（鹿角支部）
　　副委員長：山岡緑三郎（秋田支部）
　　　　　　　高嶋　伸夫（雄勝支部）

6月30日開催
　土木委員会
　　委員長　：佐藤　清忠（北秋田支部）
　　副委員長：木内　　了（由利支部）
　　　　　　　齊藤　　實（平鹿支部）

　なお、今年度の各委員会の運営・協議方針としては、建築委員会では建設交通部との意見交換会実施を予定することとし、労務委員会では労務管理実態調査項目の検討のほか、技術の継承、労務単価・安全費、若年者・後継者確保の問題を昨年に引き続き協議していくこととした。
　また、経営委員会では▽建設業で生き残れる施策について▽異業種参入の失敗、成功例▽災害復興工事への参入の3項目を中心に協議を進めることとした。
　最後に開催された土木委員会では、工事における諸問題について、県及び国への要望・意見交換を目指すこととし、次回開催に向けて委員から意見を募ることとした。

第30回定時総会を開催

正副会長を再任

　6月27日、秋田県アスファルト合材協会（加藤義光会長）は秋田ビューホテルを会場に第30回定時総会が開催し、会員を始め関係者35名が出席。来賓に日本アスファルト合材協会東北連合会から加藤俊章常務理事、（社）秋田県建設業協会から鈴木隆事務局長が出席した。
　総会では議事に先立ち、今年度の（社）日本アスファルト合材協会功労者表彰の受賞者披露が行われ、受賞者の工藤勅彦氏（(株)NIPPO）に加藤会長から表彰状を伝達し、併せて記念品目録を贈呈した。
　議事では、22年度事業報告・決算、23年度事業計画・予算（案）を承認・決定し、任期満了に伴う役員改選では加藤義光会長（(株)加藤組・男鹿市）、能登信一副会長（西村土建(株)・能代市）、小原将司郎副会長（秋田振興建設(株)・大仙市）、齋藤實副会長（伊藤建設工業(株)・横手市）の再任が決定した。

平成23年度　通常総代会

大沼新会長就任

　秋田県土地改良建設協議会は6月6日、秋田ビューホテルで平成23年度（第28回）通常総代会を開催し、会員・総代33名が出席。来賓に秋田県農林水産部から難波和聡農地整備課長、藤原元吉農山村振興課政策監、秋田県土地改良事業団体連合会から黒子髙夫専務理事、秋田県土地改良政治連盟から三澤敏行委員長が出席した。
　総代会では、平成22年度事業報告・収支決算の承認、平成23年度計画・予算の審議が行われ、原案の通り承認・決定となった。
　また、任期満了に伴う役員改選については、菅原三朗会長に代わり大沼武且新会長（由利地区）が就任。副会長に北林一成氏（北秋田地区）、清水重輝氏（秋田中央地区）、佐藤吉博氏（仙北地区）の3名が就任、新体制の発足となった。

雇用改善推進委員会を開催

推進方針、実施計画など報告

　県協会では、6月28日（火）秋田ビューホテルにおいて、秋田労働局、秋田県及び関係団体による雇用改善推進委員会を開催し、業界、行政機関、雇用能力開発機構の代表など12名が出席した。
　今年度は任期満了に伴う委員改選があり新委員長に小玉茂隆委員（秋田県建設業協会山本支部所属）、副会長に清水重輝委員(秋田県建設業協会秋田支部所属)、木村孝委員（秋田県建設業協会仙北支部所属）が選任された。会議の冒頭、小玉委員長は「東日本大震災により大幅に工事が遅れ、今年は新規採用できなかった。ここ1、2年の新規採用が増えたのは総合評価で加点対象となったことが背景にあると思うが、仕事量が増えないと雇用は伸びない。公共工事が少ない現状では状況は変わらない」とあいさつ。
　引き続き協議事項に入り、事務局から平成22年度雇用改善推進事業実施状況報告、平成23年度雇用改善推進方針、平成23年度雇用改善推進事業実施計画について説明があった。その中で、23年度新規事業として、労働福祉の充実のため事業主、担当者等を対象にメンタルヘルス講習会を開催するほか、高校生による現場見学会への保護者の参加を促すことを報告。また、次代を担う若年経営者を対象に座談会を開催し意見交換する場を設けることなどを説明し推進方針、実施計画が了承された。
　意見交換では、委員から「建設系高校生特別教育支援事業について、採用する学生は工業系だけではないので、商業・普通高校へも参加を呼び掛けてはどうか」「ハローワークを通すだけでは就職希望者がこない。各地区の企業がどのような人材を求めているか協会で取りまとめて直接各地域の学校へ資料を渡し企業をＰＲしてほしい」と要望があり、事務局は「学校関係者との懇談会で提案し検討する。」こととした。また、「東日本大震災により、山形、秋田が東北の中で取り残されている。秋田県内の建設業も逼迫している。被災地の復興事業に参入できるよう協会側から秋田県へお願いしてほしい」との意見を受けて、事務局では「秋田県側と協議をして復興支援に参加できるような情報提供と、企業をマッチングするようなサポート要員を採用できないか検討している」と回答した。さらに「新規採用をして企業内の活性化を図りたいが、公共事業の減少により長期の継続雇用が困難になっているのが現状」との意見には「協会事務局としては、雇用が個々の企業の経営環境に大きく左右されている現状を打破していくのが我々に役目である」と述べるなど積極的な意見交換が行われた。