建退共制度設立の経緯

（説明）
　建設現場で働く大工、左官、鳶などの労働者の方々は、いずれもその工事が終わるまでが雇用期間で、その工事が終わると別の工事現場で雇用されます。
　しかしながら、社会一般におこなわれている退職金制度は、一企業に長期間継続した者に退職金が支給されるのが普通であり、短い雇用期間を区切って雇用される建設労働者には退職金制度はなじまないものと考えられておりました。建設業界では昭和３０年代から労働者不足が生じ、建設業を魅力ある職場にすることで若年労働者の入職及び定着を図るため、労働者福祉の面で退職金制度を検討しました。
　そして、建設労働者は工事毎に現場を転々と移動しますが、その職業的生涯を通じてみれば建設業という一つの業種に専属的に就労していることから、その業界全体の退職金制度として昭和３９年法律第１０７号「中小企業退職金共済法」の一部改正によりに法制化された、いわば、建設業界の総意でつくられた業界全体の退職金制度です。