|
|||||||||
| 東北建設業協会連合会（菅原三朗会長）は10月22日、ホテルメトロポリタン山形において、東北建設業協会ブロック会議を開催し、今般の諸問題について意見を交わした。 会議冒頭の挨拶において菅原連合会長は、「昨年の政権交代後、国の公共事業予算の急激かつ大幅な削減により建設業界を取巻く環境は一層厳しさを増しているが、地域建設業は緊急時も含め地域の安全・安心を守る危機管理産業であり、地域経済を支え、雇用の創出と納税義務を使命としており、経営者は歯を食いしばり眠れない日々を送っている。」と危機的状況を訴え「真面目に公益事業に参画し、技術と経営に優れた企業が退場を余儀なくされた場合、国土の保全は誰が責任を取るのか」と問題提起した。 会議には、吉村山形県知事、佐貝山形県議会議長、国土交通省から下保大臣官房技術審議官、青山東北地方整備局長、淺沼全建会長が出席。挨拶のあと議事に入り、東北地方の中小建設企業が抱える喫緊の課題、7項目について説明・要望を行った。 この中、菅原連合会長は「日本経済の発展と安全・安心な国土保全のための公共投資予算確保について」、本会の北林副会長は「入札・契約制度の推進について」をそれぞれ説明した。 会議の最後、次回東北ブロック会議を秋田で開催することを決定した。 |
 |
||||||||
 |
|||||||||
|
|||||
同協定は今年、宮崎県で発生した口蹄疫をはじめ、高病原性鳥インフルエンザ等の重大な動物感染症が秋田県内で発生した際に、家畜の殺処分・埋却処理などを迅速に行う体制を構築することを目的としたもので、病疫発生時に秋田県が防疫業務実施を必要とした際、県から建産連が要請を受け、重機・資材等の調達、埋却溝の造成等諸業務を行うもの。 締結式は同日、秋田県庁で行われ双方が協定書を取り交わしたあと、堀井副知事は口蹄疫について触れ、予防対策は当然として発生時の初動が重要であり、速やかに殺処分・埋設を行うことが被害を最小限に食い止めるとし、宮崎県での発生時において地元建設産業が果たした役割に触れ、「今回の協定を締結することにより、よもやの事態が秋田県で発生した際に速やかにご協力をいただけるということは大変心強い」と述べた。 また、菅原会長は地場建設産業が地域に密着し、県民の安全・安心に重要な役割を果たしてきたとし、「協定締結を契機に各業者との協力体制・連携を密にして、いつ、いかなる場合でも要請された際には防疫対策業務に速やかに対応、総力を挙げて貢献して参りたい」と挨拶した。 |
|
|||||||||||||||||||||||
建設業労働災害防止協会（錢高一善会長）の主催で、第47回全国建設業労働災害防止大会が、仙台市体育館（10月21日）・仙台国際センター（10月22日）で開催され、全国から関係者約5,600人が参加した。
|
|
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
はじめに三浦会長が挨拶。「近年の災害の背景には生産工程の多様複雑化や危険・有害要因の多様化、経費削減等による人材、教育の不足、労働者高齢化、非正規労働者の増加などが考えられるが、いかなる状況であっても働く者の安全と健康の確保は事業を進める上で最優先されなければならない」と安全衛生意識の高揚を参加者に訴えた。 続いて行われた表彰式では、事業場の安全衛生活動の推進や取組みが優秀であった26事業所と25個人が表彰がされた。その後、秋田県出身、スポーツコンサルタント・元水泳平泳ぎ五輪代表で秋田県立総合プール名誉館長でもある長崎宏子氏による「笑顔で生きるために 〜泳いだ先にあるもの〜」と題した記念講演が行われた。 また、午前の部では同会館5階で「秋田快適職場推進大会」が開かれ、快適職場づくりの事例発表と北秋田市民病院保健福祉活動室ヘルスケア・トレーナー近藤忠孝氏による「定期検診における有所見率の改善について」〜労使が協力し合って、有所見率の改善に取組みましょう〜と題した講演も行われた。 ◎建災防関係での表彰者は次のとおり。 ◇事業場賞（8事業場）
◇個人賞（8名） ［功労賞］2名
［職長賞］2名
［功績賞］4名
|
