経済産業省、中小企業庁では10月31日より原材料価格高騰対策等緊急保証制度を開始しました。 同制度は、指定業種(545業種、建設業関連は全て対象)に属し、売上減少または転嫁困難について市町村長の認定を受けた中小企業者を対象とし、2億8千万円(うち無担保8千万円)まで別枠で保証可能、責任共有制度の対象外(保証協会が100%保証)となっています。 期間は平成20年10月31日から一年半を期間。以下のいずれかの要件に当てはまる方が対象となります。
指定業種に属する事業を行っており、
詳細は中小企業庁ホームページに掲載されていますので、利用を検討の際はご参照下さい。 http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/081021kikyu_hosho.htm (中小企業庁ホームページ)