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8月29日、菅原三朗会長はじめ役員8名が秋田県庁を訪問。西村哲男副知事と中山敏夫建設交通部長へ調査基準価格引き上げを始めとした秋田県発注工事における採算性の向上を要望・提案した。 (社)秋田県建設業協会では今回の要望・提案を行うにあたり、会員企業を対象とした「秋田県建設コスト調査」を実施し、平成19年度受注工事について、それぞれの工事における実行予算の内訳を調査。併せて、集められた回答は(株)建設経営サービスにより集計・分析が行われ、報告書・資料に取りまとめられた。 県庁副知事室にて菅原会長は、西村副知事へ提案書とともに同報告書・資料を手渡し、4項目に渡る提案について説明。 |
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これに対し、西村副知事は「貴重な提言に陳謝申し上げます」と述べた上で、発注方法の検討など、一層政策ベースで改善を図っていきたいと返答。また、「地元に根付いた業界として期待している。元気を出して頑張っていただきたい」と業界へのエールを送った。 ※コスト調査結果並びに提案内容については、本会ホームページにて公表しております。 |
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県協会は8月19日、秋田ビューホテルにて平成20年度第3回理事会を開催した。 会議では、(株)建設経営サービスの協力により本会会員を対象に実施した「秋田県建設工事コスト調査」の結果を報告し、同調査結果をバックデータとした提案書(1、最低制限価格・低入札価格調査制度の運用見直し 2、予定価格の事前公表の見直し 3、入札・契約制度の抜本的な見直し 4、対等で透明性の高い施工管理システムの構築)を作成し、県建設交通部との意見交換を経て、秋田県副知事へ提出することとした。 |
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議題は次のとおり。 報告事項 ・常置委員会の開催結果について 協議事項 ・下期事業ついて ・東北地方整備局長との意見交換会、東北ブロック会議への提出事項について ・建設工事コスト調査の結果について |
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8月19日、参議院議員佐藤のぶあき氏が来秋し、秋田市ビューホテルにて100名余りが集い、国政報告会が開催された。 佐藤議員は、全国的な応札率の低さにふれ「現在のような落札率では企業経営に支障をきたすだけでなく、品質の良い社会資本を提供することは出来ない。落札率アップは不可欠であり、95%を目標に総合評価制度をしっかりとしたものにするため鋭意取組んでいきたい。」と述べた。 |
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県協会では、平成20年8月26日(火)秋田ビューホテルにおいて、若年建設従事者座談会を開催した。座談会には、各支部から推薦された勤務年数が2年から14年の若年技術者・技能者14名が参加し、座長に(財)秋田経済研究所専務理事、進藤
利文氏、助言者に(社)秋田県建設業協会労務委員長、武田 鋭彦氏を迎えた。 座談会に先立ち、(社)秋田県建設業協会堀江専務理事が「秋田県内の建設業への新卒採用者が、10年前は170人だったのに対し、今年は12名となっている。 |
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それだけ地域の建設産業のおかれている立場は非常に厳しくなっている。協会としても公共事業の減少によるダンピング受注の問題等提案していきたいと思っている。これまで先輩の方が築いた技術を伝えていくのも大切な課題である。こうした研鑽を通じて皆さんの若いエネルギーの一つにしてほしい。」と述べた。参加者の自己紹介に続き、「日本の近代土木を築いた人びと」と題した映画鑑賞を行った。 午後からの座談会は、主題を「若年建設従事者の定着促進とこれからの建設業」とし、副題として▼働きがいのある職場づくりについて▼技術・技能の習得・継承について▼これからの建設業について、などのテーマに沿って進められた。 この中から挙げられた主な意見・要望は次の通り。
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秋田県議会建設振興議員連盟(北林康司会長)と県協会では、8月7、8日の両日、県選出国会議員、国土交通省、同省東北地方整備局、農林水産省へ平成21年度国の施策・予算に関する提案・要望を行った。 提案・要望事項は次のとおり。 |
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【国土交通省関係】 ・街路事業の整備促進について ・まちづくり交付金事業の促進について ・河川改修事業の促進について ・ダム建設事業の促進について ・海岸保全施設整備事業の促進について ・砂防事業等の促進について ・道路特定財源の見直しについて ・地域活性化に向けた高速道路の利用促進について ・地方の自立と発展を支える高速道路網の整備促進等について ・地域高規格道路及び一般国道の整備促進等について ・地域の自立を支える地方道の整備促進等について ・防災対策の充実と道路施設の適正な維持管理について ・市街地再開発事業の促進について ・住宅・市街地の整備促進について ・在来幹線鉄道の整備に関する国の積極的関与について ・秋田港の重要港湾分類の見直しについて ・国による港湾施設の維持補修について ・港湾機能の強化について ・秋田空港の施設整備の促進について ・空港の除雪機械の整備・更新に係る国の支援について ・直轄事業負担金の制度改正について 【農林水産省関係】 ・新たな農山村政策の一層の推進について ・地球温暖化防止のための環境税の導入等の推進について ・松くい虫・ナラ枯れの防除対策の推進について |
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8月4日、県建設業会館駐車場にて本会がスポンサーを務める下米町一丁目竿燈会による演技の模様。炎天下の中、近隣より観覧者が集まり熟練の技を堪能した。 |