本年度第七十六回定時総会が五月二十七日秋田キャッスルホテルで開催されました。 　現在、県内建設業界を取り巻く環境は、長年にわたる公共事業費の大幅な削減や、入札契約制度改革に伴う価格競争の激化によるダンピング受注等の頻発、更には資材の高騰等により、かつて経験したことのない厳しい経営環境に直面し、十九年度末の会員数は倒産廃業など、これまでの最高である二十七件を記録し、ピーク時の平成十三年の四百十九社から三百十五社に減少し、各支部とも経常利益、純利益ともにマイナスに転じています。 　このような疲弊窮状を早急に打開することが喫緊の課題であり、県協会の取り組みとしては、国・県等の厳しい財政状況下にあっては事業量の減少は否めないとしても、工事の品質を確保し、下請等へのしわ寄せをせず、安全対策にも万全を期するためには、施工業者の適正な利益を確保することが最も重要であります。 　そのため昨年に引き続き第三者機関による詳細なコスト調査を実施し、企業損益分岐点のバックデータを基に、低入札調査基準価格の引き上げや失格基準価格の引き上げ、予定価格の事後公表、工事施行における三者協議の活用など、多年にわたり努力している地元業界が生き残れる競争環境の整備について、秋田県へ強力に要望・提案をし、その実効を上げていかなければなりません。

　秋田県においても、地域を支える建設業の振興に向けて、「建設業活力再生事業」を四月に発表、三つの方針と八つの取り組みを今年度から三年間に渡って推進することとしております。県協会がかねてより要望していた、県内建設産業の将来に向っての方向性、及び施策が示されたことを高く評価するとともに感謝申し上げたいと存じます。 　我々は、これらの施策を眞摯に受け止め、「存在と信頼」をキーワードとして掲げ、会員の主体的な取り組みを総合的に支援サポートすることを基本方針に、競争環境の適正化、受注機会の確保などの従来活動に加え、一層の社会貢献活動とイメージアップに鋭意事業の展開を進めていかなければならないと存じます。 　過酷な競争関係の眞っ只中にあればこそ、会員相互の信頼や連携を強め、協会員としての本来的な結集力、組織力により当面する諸問題の解決に向かう時であると確信をいたすところであります。一大転換期であるこの難局を、総力を結集して乗り越えていかなければなりません。 　会員皆様の県協会の事業活動への更なるご理解とご協力を切にお願い申し上げる次第であります。皆様の益々のご健勝と企業のご繁栄を心より御祈念申し上げます。