秋田・ソウル国際定期便の路線維持のため、県内経済5団体（秋田商工会議所連合会・秋田県商工会連合会・秋田県中小企業団体中央会・秋田経済同友会・秋田県経営者協会）は1月24日〜26日に亘り「韓国エアポートセールスミッション」として訪韓した。
　初めに、ソウル便を運航する大韓航空本社を訪問、渡辺靖彦団長（県商工会議所連合会長）から、日本路線チーム長のフォン氏に対し、例年ソウル便の利用が停迷する3月〜5月に経済団体の会員で毎月240人が同便を利用する、との行動目標を示して路線の維持に取り組むことを強調した。これに対し大韓航空側からは、「2001年就航以来7年間運航しているが、当初の目標より成績が悪い、これまで相当の累積赤字があるが我慢して路線の廃止を延期している。今年の搭乗率の実績を見ている、昨年は50％台後半でしかも6：4で韓国人の利用者が多い。大韓航空側としても、支店・代理店等と一体となって、軌道に乗せる努力をしているが、年間を通じて搭乗率70％を超えないと路線の維持はむずかしい」との話であった。
　翌日は初めに北東北3県・北海道のソウル事務所を訪問した。同事務所は平成14年11月開設、各道・県が業務委託をして運営しており、主な業務内容は韓国からの観光客の誘致を推進するとともに経済・文化交流を促進するとなっている。具体的な業務としては、HPを通じての情報の提供や観光説明会や商談会、又旅行AGTとの意見交換会など様々な活動をしており、4道県の訪日韓国人が対前年比46％増と著しい伸びである。

　その後は2班に分れ私達の班は、ハナツアー・ロッテ観光・ロッテJTB・プロトン・コーロン・セアチムツアーの6つの韓国旅行会社を訪問し、これ迄の秋田・ソウル便の利用拡大、秋田向け賞品の造成にご協力をいただいていることに感謝を申し上げた。しかし今搭乗率の低迷に危機感を持っており、「秋田県では官民一体で搭乗率の向上に努めており、我々経済団体も一致協力して取り組んでいる。秋田・ソウル便は国内の他の路線と比べ韓国人観光客の割合が低いので、秋田向け旅行商品の造成に一層ご尽力をお願いしたい。韓国から秋田への観光客は冬はスキーや温泉、夏はゴルフ、秋は紅葉と温泉が多いが、春の利用客が極端に落ち込む。韓国人にとって観光の非需要期にあたる3〜5、10〜12月について、航空運賃を割安に提供し秋田向け旅行商品が造成しやすいようご協力をいただきたい」などの要請をした。
　これに対し旅行会社側からは、「秋田は青森と比べてPR不足でありまた韓国の旅行会社に対して、もっとくわしい情報を提供してもらいたい、特に行政（県）がもっと積極的に応援をする必要がある。インターネットに対応した情報が絶対必要である。又韓国語を話せるスタッフを各分野で増やすべきである。」など様々な要請があった。
　これ迄経済団体としてのアピール不足や受け入れ態勢の不備、ビジネス交流の手薄などが反省させられる。今、日本とアジアとの経済活動が加速する中、本県にあってもアジア地域との交流を考えた場合、ソウル便を維持発展させることは不可欠である。