（社）秋田県建設業協会は9月5日、西村秋田県副知事へ提案書を提出した。
　提案書は、8月24日の常務理事会・理事会の審議結果を踏まえ、提出されたもの。
　内容は、ダンピング防止策の提案として、(1)予定価格の事前公表の見直し、(2)低入札価格調査制度の見直し、(3)特別重点価格制度の導入、(4)技術力が反映される総合評価落札方式、秋田県の建設産業政策への提案として、(5)入札・契約制度の抜本的な見直し、(6)対等で透明性の高い建設生産システムの構築、(7)建設産業政策の策定・推進―の7項目（別記参照）。
　提案書提出には、菅原会長をはじめ、北林・和賀副会長、堀江専務理事が同席した。
　同提案書に対し、西村副知事は「(2)、(3)、(4)については、秋田県議会建設委員会へ提案説明することとなっている、同委員会の審議結果を踏まえ10月から実施したい。(4)については、(2)、(3)と連動することから内容あるものとしたい。(5)については、実施する方向で検討したい。(6)は、難しいことではないので、是非実現させたい。(7)については、産業育成、将来ビジョンは必要である。(1)については十分検討させていただきたい」と提案書内容に概ね理解を示す発言があった。
　なお、会場の副知事室には秋田県建設交通部鈴木建設管理課長、幸坂技術管理室長の参加を得た。

　県協会では、平成19年度新規学卒入職者（新入社員）研修会後期分を9月4日、5日の2日間にわたり、秋田ビューホテルにおいて開催した。研修会には、この春会員企業に採用された新入社員15人を対象にして開催した前期研修会のフォロー研修で15名の参加となった。初めに堀江専務理事が「地方の建設産業のおかれている立場は非常に厳しいものがあるが、皆さんには若さという特権がある。いろんな資格を取得しながら基幹産業である建設業をさえていってもらいたい。この研修を通じ新たなエネルギーとしてほしい」と挨拶した。
　研修会では（株）日本コンサルタントグループの酒井誠一氏を講師に迎え、◇働くことの難しさ◇一人前になるために何が必要か◇基本動作の反復訓練◇自己SWOT分析（シート作成、グループ内発表、討議）◇コミュニケーションの基本◇コミュニケーションの事例演習◇交渉力について講義を行った。
　二日目は電子申請センター秋田の渡邊伸也氏より◇ネットワークの利用◇ネットワーク上のフォルダの利用◇電子納品を行うための注意点について説明があり、CALS／ECの対応パソコン実習を行った。