全国建設産業団体連合会（全国建産連）の平成19年度総会が開催され出席した。開会にあたり田村会長は次のように述べている。

　このところ7月の参議院選を控え、「年金時効撤廃特例法案」と解体する「社保庁政革法案」が深夜国会での衆議院通過や、松田農相の自殺、その翌日には「緑資源機構」前身の「旧森林公団」の山崎元理事の自殺など世の中は騒然とした感がある。政府は景気は回復しているとされているが、地方の中小建設産業界には全くその実感がなくしかも公共投資関係費は以前削減されており、公共事業に依存度の高い地方の中小建設業者へのダメージは計り知れないものがある。
　我々の「建産連」は元請・下請の関係を大変に大事にする団体であり、その点他の団体とは性格が大きく違っているが元請・下請間の契約の適正化については、大都市圏を中心に民間の需要がだんだん多くなってきておるので、今後は改善に向かうのではないかと期待をしておるところである。
　「建産連」の元請・下請関係適正化の一番の問題は元請負業者のダンピング防止である。我々は早くからダンピング防止に一番力を入れてきた。「全建」とも協調協力をしながら、関係方面にも陳情・要望を重ね「品確法」も成立した。その結果「総合評価」方式の発注により、私の地域の「中部地方整備局」の直轄工事では、逆転現象が多発をしており談合をしても意味がなくなってきている。

価格はそこそこの高さで入れないと駄目であり、予定価格の平均88％位で落札をしているようで可成り理想に近づいてきており、すばらしい方向に向きはじめていると思っている。
　官民一体となって更に仕上げていくことが大切であり、「建産連」は小さな団体であるが「全建」を引っ張り共闘で成果のあがる運動をしていくとともに、公共事業の予算の削減もこの辺で歯止めをかけないと国土の安全は守れない。秋の補正で延してもらいたい。又7月の「佐藤のぶあきさん」の選挙も頑張っていかなければならない。

　又来賓あいさつをされた国交省大森大臣官房審議官は、『建設業がきびしいと言う最大の問題は利益が出ていないことである。全産業が3.3％で建設業が1.5％という、ダンピング対策として「品確法」を更に確実に実施していきたい。公共投資は全建設投資の3分の1である。元請・下請関係についてはやっているが、それ程深く入れない建設業法遵守のため、各地区に駆け込みホットラインを設置し可成りの件数が上がってきており、ガイドラインを整備して指導していきたい。経審の問題は評価項目の見直しと虚偽申請が出来ないようにすることについては合意ができたかと思う。グループ経審の問題は次の経審から適用したい。又住み分け論については具体的な線引き等は、都道府県により事情が違うので大いに議論をして整理をしていく。』などと述べられた。