2月19日、秋田ビューホテルにて、秋田県建設業協会、秋田県建設産業団体連合会、秋田県建設青年協議会の3団体の共催で「2007新春講演会」が開催され、関係者並びに一般から100名余りが集まり、本県出身の水中写真家・中村征夫氏の講演に耳を傾けた。
　講演は「海からのメッセージ」と題し、水中写真撮影に関するエピソードや自然から得た教訓などを中心に進められ、奥尻島で北海道南西沖地震に被災した際の体験談を交えた自身の報道に対する姿勢を述べた。

　県協会では、平成19年2月20日（火）秋田ビューホテルにおいて、平成18年度秋田県建設産業人材確保・育成推進協議会（会長・川上洵秋田大学工学資源部長）を開催した。
　協議会には、業界や行政機関、教育機関の代表者などを含めた11名が出席。
　初めに、人材確保・育成推進協議会川上会長は、「社会資本整備である建設業不要論も言われているこのような状況に加え、3K、ベテラン技術者の退職により技術の低下が懸念される中、若い人達にどうしたら明るい夢を持たせられるか、優秀な人材を集められるか各界、各層の代表の方々にご意見を求めながら進めてまいりたい」とあいさつ。引き続き協議事項に入った。協議事項は次の通り。

1.　平成18年度新規学卒者採用状況について
2.　平成19年4月新規学卒者採用予定調査結果について
3.　最近の雇用失業情勢について
4.　平成18年度雇用改善推進事業活動状況について
5.　平成19年度雇用改善推進事業計画（案）について
6.　平成18年度高校生インターンシップ及び現場見学会について
7.　その他

　以上の推進方針、実施計画についてはすべて承認され、事務局は今後の事業に反映していくこととした。
　引き続き行われた意見交換では、「価格競争が蔓延している中、求められているのは即戦力になる現場経験値の高い団塊世代の人。新規の採用は難しい」「いい人材を確保するためには、自分達（職場）の環境を少しでもよくしていかなければならない」「今現在2007年問題に対して危機感はないが、職人の引退の平均が70歳から75歳になっている現状から、10年先、20年先に職人が一斉にいなくなるのではないか不安である」「公立高校では少子化により毎年500人生徒が減少しており、それに伴い学校の統合、学科の編成など、学校サイドも苦しくなっている」「義務教育の進路指導の中で、目的を持たせる『生き方指導』が必要。底辺の部分を育てていくのが我々の義務と考える」「小、中学校の子供たちへ土木建築の魅力をもっとPRし日頃から馴染みをつけたらいいのではないか」などの意見が出された。

　CALS／ECについては、双方の活動・取組や現状報告が行われ、その中、東建IT研究会より「建設IT対応スキル標準教育体系及び教育プログラム」の紹介が行われた。同プログラムはITスキルをレベル分けし、それに応じて何を習得すべきかを整理し示したもので、今後の取組として、各個人が自己のレベル診断を踏まえ、それに応じた研修モデルの提示することを目的とした「教育プログラム自己診断ツール」の策定が併せて紹介された。

　（社）雄勝建設業協会は1月19日、ゆざわ温泉にて平成19年年始め事業場安全祈願祭を斎行し、会員並びに関係者53名が参列した。