秋建時報

安全で美しいふる里をつくろう

　1月30日、31日、佐藤のぶあき氏（前国土交通事務次官）が来秋し、県内8地区において講演会を行った。
　佐藤氏は、建設省（現国土交通省）に入省し、最初に配属されたのが秋田工事事務所であったことから、秋田での思い出や、施工監督補助を務めた「国道46号仙岩道路建設工事」の苦労話など、当時を振り返りながら語った。また、スローガンに掲げる「安全で美しいふる里」を実現するためには、ふる里の基幹産業のひとつである建設産業の再生が不可欠であるとし、ダンピング防止対策や、公共事業費削減に歯止めをかけることに力を入れる決意を述べ、「皆で力を合わせ、秋田をより良いふる里にしていきましょう」と激励した。

更なるダンピング受注対策が必要

緊急公共工事品質確保対策説明会

　県協会は1月17日、秋田ビューホテルにて「緊急公共工事品質確保対策説明会」を開催し、会員、関係者100名余りが参加し、国土交通省が新たに試行するダンピング対策、入札ボンド制度について説明を聴講した。
　今回の説明会は、ダンピング受注に対し、国土交通省が入札段階を中心とした新たな対策を昨年12月にとりまとめ、緊急的に実施することから、これに対する理解を深めることを目的として開催。講師に東北地方整備局企画部より三浦清志技術調整管理官を招き、新たなダンピング受注対策について解説が行われた。

　説明に先立ち、三浦技術調整管理官は低価格受注が高水準で推移している現状を指摘し、更なる対策を講じざるを得ない状況であることを述べ、業界の理解を求めた。
　説明では、落札率と工事成績評定との相関を挙げ、低価格受注工事になるほど工事成績評定が低くなり、平均点以上の工事が減少する傾向を指摘。対策として▽総合評価方式における技術評価点引き上げの試行▽低入札価格調査制度の対象において特に低価格の入札者を対象にした重点調査の試行▽現行制度の的確な運用などを示し、品質確保・適正な競争の実現を図っていくために業界の理解と協力を呼びかけた。
　三浦技術調整管理官の説明に引き続き、東日本建設業保証（株）秋田支店の圓田修一支店長が入札ボンドについての説明を行った。
　制度の流れ、証書の交付について解説し、また、制度が導入された場合のシミュレーションを提示。企業がそれぞれの与信枠の範疇で入札参加、工事受注をしていくことから、その管理体制や企業の財務体質を作り上げていく必要性を述べた。

※入札ボンド制度につきましては、本誌平成18年11月号「情報コラムVol.7」もご参照下さい。

建設技術系女性職員交流会

女性経営者を交え意見交換

　県協会は平成18年12月15日、秋田ビューホテルにおいて「建設技術系女性職員交流会」を開催した。同交流会は建設雇用改善人材育成の一環として会員企業における技術系女性職員を対象に毎年実施している。
　交流会には、建設業協会各支部から11名が参加したほか、女性経営者として仙北土建の佐々木セツ子会長と大友組の大友ます子社長を交え、職場において求めるもの、求められるものなどについて意見交換を行った。

　交流会に先立ち、嶋貫隆夫秋田県建設業協会専務理事が「われわれ建設業は不滅である。どこにいっても地域の基幹産業として必要である。胸を張って頑張って欲しい。今回は女性経営者にも参加していただき、お話しを聞いていただくとともに、経営者としての考え方もお話ししていただき、悩み要望など忌憚のない意見交換をしてほしい」と挨拶した。
　続いて、秋田県知事公室の金田早苗総務課長が「子育て支援と教育充実を推進する将来ビジョン」と題して講演を行った。
　また、交流会では、「残業が多い仕事でこれから家庭を持つのが不安だ」「家庭と仕事の両立に加え、子供との関わりが難しい」「最近は男性が子供の行事に参加したり病院へ連れていくなどのため、会社を休んだり早退する。男女の区別がなくなってきた」「資格を取得しようとしても、子供の行事と重なることが多く、自分の中で葛藤がある」など意見が出された。
　これに対し、女性経営者は「下げた頭に損はないという考えで、人という支えがあって教えてもらう感謝の気持ちでやってきた。家庭との両立は大変だが、職業として好きなら頑張ってほしい」「知識がないと苦労すると思うが、女性ならではの仕事もできる。自分でやることを把握して勉強して理解してやっていってほしい」「会社や配偶者、家族など周囲の理解と協力を得ながら仕事が出来るようもっていくようにしたらいいのでは」などと助言していた。

集団相談会を開催

利益向上のポイントと対策

　県協会は12月11、12、13日の3日間、県内3会場で「営業利益を向上させるための集団相談会」を開催した。
　講師に、（株）建設経営サービス　建設経営研究所　取締役所長　堀内啓介氏を招き、参加企業各社の財務状況把握、営業利益を向上させた建設企業の取組み事例について講義。
　相談会では、参加企業53社個々の過去5年間の財務状況を分析し、公共工事が減少する中で、今後3年間で営業利益を向上させるには、変動費、固定費をどの程度まで削減しなければならないかシミュレーションを行った。
　最後に講師の堀内氏が「意識が変わった人、変えられた人だけが生き残れる時代である。厳しい経営環境の中で、落札率70％でも利益を出せる企業が出てきている。皆さんも意識を切り替え、コストダウン、業務の合理化をはかり、赤を黒にするようがんばっていただきたい」と激励した。

新年度分担金等について協議

平成18年度第3回理事会

　県協会は1月17日、秋田ビューホテルにて平成18年度第3回理事会を開催した。
　会議の冒頭、菅原会長が挨拶に立ち「公共事業の大幅な削減が続き、需給のバランスや、中央と地方との格差が深刻な問題となっており、これら問題の解消に取組んでいかなければならない。また、社会資本整備、公共事業がフォローされる仕組み作りが必要で、今後運動を展開して行きたい。何よりも我々は「地域・県」の景気が悪くならないよう、業界の力を数値で示していかなければならないと考えている。皆様のご協力をお願いしたい」と述べた。
　会議では、常置委員会の開催結果報告のほか、第21回参議院議員通常選挙（比例代表）の候補者、佐藤のぶあき前国土交通省事務次官が来県し開催する、講演会日程について説明が行われた。
　また、平成19年度以降の分担金について協議し、算出方法等を継続審議することとした。

　議題は次のとおり。

報告事項
・各常置委員会の開催結果について

協議事項
・佐藤のぶあき後援会活動について

・平成19年度以降の分担金（案）について

安全祈願祭を斎行

■　北秋田支部
　（社）北秋田建設業協会は1月15日、北秋田市ホテル松鶴にて平成19年建設工事安全祈願祭を斎行し、会員並びに関係者48名が参列した。
　祝詞奏上、玉串奉奠など神事の後、鈴木泚士副会長が安全の誓いを読み上げ、安全衛生意識の一層の高揚と快適で明るい職場環境形成を誓った。

■　山本支部
　（社）能代山本建設業協会は1月16日、能代市日吉神社にて事業場無災害安全祈願祭を斎行し、会員並びに関係者38名が参列。神事では玉串奉奠が行われ、参列者一同で今年一年の安全を祈願した。
　また同日、祈願祭終了後、新春講演会を開催。講師に国土交通省能代河川国道事務所から林崎吉克所長、秋田県山本地域振興局から堀江敏明局長を招きダンピング対策等について講演が行われた。