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東北建設業協会連合会(奥田和男会長)は10月11日、青森市のホテル青森において、東北建設業協会ブロック会議を開催。東北6県協会、国土交通省など関係者約160名が出席し、今般の諸問題について意見を交わした。 |
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来賓として出席した大森雅夫国土交通省大臣官房審議官からは、「4月から対策を講じているものの、十分な効果が上がっていない」とした上で、更なる対策を議論していると述べ、ダンピング対策が喫緊の課題となっている認識を示した。 会議には、三村申吾青森県知事、国土交通省から大森大臣官房審議官ら幹部、前田靖治全建会長が出席。挨拶の後、議事に入った。 議事では、▽「強く美しい東北」を実現するための公共事業予算の重点配分▽道路特定財源の確保▽ダンピング防止対策強化▽品確法にもとづく総合評価方式の運用など、13項目について協議を行った。 この中、本会の北林一成副会長は「建設現場で働く者の生活の質的向上」について発言。秋田県における普通作業員の労務単価がピーク時から約35%もダウンしている事を例示し、年齢や経験、資質・能力、また、生活の可否を鑑みた賃金体系の構築など、設計労務単価の決定について抜本的な見直しを求めた。 会議の最後、▽平成19年度公共事業予算の確保と東北地方への重点配分▽平成18年度下期補正予算編成▽国民の安心・安全を確保する対策費の予算措置▽道路特定財源の確保▽品確法の運用徹底▽受注量の確保・拡大の6項目に渡る決議案が満場一致で承認された。 なお、東北建設業協会連合会では、決議にもとづき、10月16日に財務省、国土交通省への要望活動を実施した。 |
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県議会建設振興議員連盟(北林康司会長)は、10月2日、秋田キャッスルホテルにおいて、県央2地区(秋田、由利)、10月13日、北秋田市ホテル松鶴において、県北3地区(鹿角、北秋田、山本)を対象とした視察調査を行なった。 調査は県内建設業の実情を把握するとともに、健全発展に寄与することを目的に開催したもので、昨年度は県南3地区(仙北、平鹿、雄勝)で実施している。 |
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会議には、北林会長をはじめ、当該地区選出の県議会議員と、建設業協会の役員が出席。各地区協会から提出された、地域の抱える諸問題や、秋田県入札契約制度について懇談を行なった。 最後に北林会長が「提出いただいた要望、意見につきましては、県議会の建設委員会で再度検討するとともに、議員連盟としても県当局と話し合いをしていきたい。」と締めくくった。 |
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県協会は、平成18年10月4日(火)秋田ビューホテルにおいて、建設業女性経営者研修会を開催した。同研修会は依然として建設業を取り巻く厳しい情勢の中、秋田県における社会資本整備計画等の現状の把握と、女性経営者としての共通の課題等についての情報交換により経営環境の改善と会員間の交流を増進することを目的に開催された。研修会には、県内の建設業女性経営者ら10名が参加。 |
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研修会に先立ち、嶋貫隆夫秋田県建設業協会専務理事が「われわれ建設業界は長いトンネルの中にいる状況であり、出来るだけ早く明るい所へ出るよう関係機関等へ要望してまいりたい。これからの公共事業は大幅な増加はありえない。本県の『あきた21計画』では、新規事業が減少し、公共施設についてはメンテナンスの時代に入っていく。業界としては時代の流れを見据えて対応しなければならない。」と挨拶した。 続いて、山岡史直秋田県建設交通部建設管理課長が「秋田県の社会資本整備関連施策の概要」と題して講演を行い、秋田県における建設業の現状と課題、建設工事に関する入札契約制度の見直しの概要について建設業協会支部との意見交換会における意見、要望に沿って説明された。 また、意見交換会では、「新分野へ進出するために投資すると経審の点が下がる。新分野進出の阻害要件になっている。」「ISOを取得したが、最近では取得してもそのわりに評価されていない。」「実態にあった労務費単価の見直しをして欲しい。」「新分野進出事業について。」などについて女性経営者の立場からの意見、要望が出された。 |
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県協会では、平成18年度新規学卒入職者(新入社員)研修会後期分を9月26、27日の二日間にわたり、秋田ビューホテルにおいて開催した。研修会には、この春会員企業に採用された新入社員19人を対象にして開催した前期研修会のフォロー研修で10名の参加となった。初めに嶋貫専務理事が「建設業は大変苦しい状況だが、不滅の産業、地域を支える基幹産業となっている。いろいろな資格をとり技術を鍛錬され、社会のため役立てていただきたい」とあいさつした。 | ![]() |
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研修会では(株)日本コンサルタントグループの酒井誠一氏を講師に迎え、◇働くことの難しさ◇一人前になるために何が必要か◇基本動作の反復訓練◇自己SWOT分析(シート作成、グループ内発表、討議)◇コミュニケーションの基本◇コミュニケーションの事例演習◇交渉力について講義を行った。 二日目は電子申請センター秋田の渡邊伸也氏より◇ネットワークの利用◇ネットワーク上のフォルダの利用◇電子納品を行うための注意点について説明があり、CALS/ECの対応パソコン実習を行った。 ※就職して約半年経過しての感想は次の通り。 |
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県協会建築委員会(長谷川駒造委員長)は、10月10日、建設業会館大会議室において、第2回となる委員会を開催し、県営繕課との意見交換会をおこなった。 会議には、営繕課より佐藤課長をはじめ8名が出席した。 建築委員会では、会議に先立ち秋田県建築工事に関する要望、問題点等を集約。資材単価や数量の考え方や、土木工事と建築工事の積算基準の違いなどを中心に意見提出した。 |
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10月17日、県協会は秋田県建設業会館別館大会議室において土木委員会(伊藤俊悦委員長)を開催、県建設交通部より職員を招き、企業合併、ダンピング防止等諸問題について意見交換を行った。 県建設交通部からは山岡史直建設管理課長を始め8名が出席。会議では始め、企業合併について意見交換が行われ、合併特例措置による企業へのインセンティブ付与について話し合った。 |
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県建設管理課担当者からは、合併特例措置について具体例を挙げて説明し、特例の適用回数に制限は設けておらず、また、インセンティブについても十分確保しているとの認識を示した。また、同措置の適用に当たっては、県建設管理課への相談いただき、各企業にとって最良の手段を検討して欲しいと述べた。 この中、県側からは企業評価に関して、総合評価・施工能力重視によるインセンティブが必要とした上で、優良な企業を残していく施策の検討を進めていきたいと述べた。 ダンピング防止については現状に対し、企業が適正な価格で受注した上で利益を上げていくことが重要との見解を示し、コスト調査結果などを踏まえた検討に時間をいただきたいと回答した。 |
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10月18日、県協会は秋田県建設業会館会議室において労務委員会(金昭次委員長)を開催した。 委員会では始め、秋田県職業能力開発協会から朝倉吉之助氏(ものづくり人材育成アドバイザー・技能継承等相談員)を招き、同協会で次世代の人材教育、継承に関する情報提供・相談業務の窓口として今年4月に新設された「技能継承支援センター」について情報提供が行われ、業務において、デジタル化出来ない、技能者のノウハウを必要とする部分を注視する必要を述べた。また、人材育成にOJT(業務を通じた教育・指導)に対する助成金の活用を紹介した。 続いての雇用改善推進事業の経過報告では、先に開催された若年建設従事者座談会での参加者の様子が紹介され、「仕事に対し意欲が見られる」との好感が得られた反面「先行きに対する不安も抱えており、離職に繋がっている」ことから、若者の意欲を引き出すコミュニケーションにより、人材を確保していく取組も必要との意見が挙げられた。 |
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2回目となる経営委員会(八重樫委員長)が十月二七日、建設会館会議室で開催され、委員十一名が出席した。 ◎経営委員会 |
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県労働災害防止団体連絡協議会(小野塚弘会長)が主催する秋田産業安全衛生大会が十月十一日秋田市文化会館で開催され関係者約350人が参加した。 大会では秋田労働局長より4社、3個人が表彰された他、各団体で安全衛生活動の推進や取組みに功績のあった事業所、個人の表彰もおこなわれた。 ◎建災防関係での表彰者は次のとおり。
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(社)平鹿建設業協会主催の第2回チャリティゴルフコンペを9月22日、羽後カントリー倶楽部にて開催した。 昨今、公共工事量の激減により協会も厳しい状況下におかれているが、これからは地域に必要とされる企業が生き残れる時代と考え、会員が地元地域の皆様と親しく楽しい時代を過ごし、協会に対する理解を得られる場にしようと地域への幅広い声かけを重点に展開を図った。 |
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地域関連企業等多くの賛同が得られ、80名の参加と善意のチャリティ寄金103,800円が寄せられ、9月29日当協会伊藤俊悦会長と実行委員長の高橋俊一理事がNPO法人「太陽の園」を訪れ寄金を山本理事長に手渡した。 |