秋建時報

―建退共秋田県支部Ｑ＆Ａ―

「従業員の加入について」

　小規模企業の役員だが現場で働いている。加入できるのか。

　企業の役員は、原則として加入できませんが、例外的に加入できる場合もあります。

（説明）

企業の役員は「雇用主」であって、「雇用される者」ではありませんので、原則として、中退法の退職金制度（中退共、建退共など）の被共済者には該当しませんが、「取締役○○部長などのように従業員としての身分を有し、賃金の支給をうけている者」については加入を認めています。
建退共制度は、現場労働者を広く対象としていますので、上記の「従業員性」が認められる者で、かつ現場労働者的な面がある者については、加入できます。
ただし、役員報酬を受けている方は、加入できません。

　対象とならない者が既に加入している。どうしたらよいか。

　ケースにより納めた掛金を建退共から返還するか、移動通算の手続きを行うか、退職金請求の手続きを行うか、方法が異なります。

（説明）

ケース１	加入申込時に対象とならない者を加入させてしまった場合。納めた期間の掛金は誤納掛金となり掛金収納額を返還いたします。（ただし、掛金助成日数分は除く。）
ケース２	建退共に加入していたが、社員及び職員になった場合。中退共へ移動通算の手続きを行うか、退職金の請求手続きを行ってください。
ケース３	建退共に加入していたが、当該企業の代表者又は役員報酬をうける社員となった場合。退職金の請求手続きをとっていただきますが、当該企業の代表者又は役員報酬をうける役員となった以降も掛金を納めていた場合は、その期間の掛金は誤納掛金となり掛金納付額を返還いたします。

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