平成15年の地方自治法の一部改正により、公の施設の管理を外部に委ねる場合に、地方公共団体が指定する法人その他の団体（民間事業者を含む。以下「指定管理者」という）に管理を代行させる「指定管理者制度」が創設されたことから、秋田県では平成18年度より直営施設を同制度へ移行させています。
この制度は、
①民間事業者の有するノウハウを活用、多様化する住民ニーズに効果的、効率的に対応
②管理運営費の縮減
を目的に、公募、選定委員会、議会の議決を経て管理者を指定します。
なお、平成18年度からは66施設について、管理者を指定、5年間（～平成23年）を基本的な指定期間として管理を委託しています。
なお、自動会館、農業研修センター、秋田県工業用水道等の7施設については平成18年度末までに指定管理者制度導入の可能性の検討を進められています。
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「美の国あきたネット」－知事公室総務課
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