第74回定時総会は表彰式に続いて開催、会員290名が出席。来賓には田中慎一郎東北地方整備局副局長、五十嵐力秋田労働局総務部長、大嶋直樹秋田県建設交通部長が出席した。
　総会冒頭のあいさつで菅原会長は、今年始めの「平成十八年豪雪」に際し、会員の除雪作業等の貢献活動に敬意を表し、併せて地域住民の安全・安心確保のための社会資本整備の必要性・重要性を述べた。この中、「品確法」の施行にも触れ、価格と技術で総合的に優れた企業を選定する「総合評価落札方式」の適正な運用に対する期待を示し、最後、「会員との連携を密に一体となって、住宅・社会資本整備の担い手として、地域住民が安心・安全に生活できる環境づくりへ貢献して参りたい」と締めくくった。
　議事は菅原会長を議長に進められ、第1号議案の、平成17年度事業報告並びに収支決算、第2号議案の、▽適正な入札・契約制度への対応▽企業の社会的責任への対応などを目的とした事業計画並びに収支予算（案）を議場に諮り、満場一致をもって承認・決定した。

　引き続いて議題にはいり事務局から平成17年度雇用改善推進事業（第2種）実施報告、平成18年度雇用改善推進方針（案）、平成18年度雇用改善推進事業（第2種）実施計画（案）について説明がなされた。
　事業実施計画では、概ね継続事業として建設雇用改善推進大会の開催、入職促進に向けた人材確保・育成推進協議会、建設系工業高校教諭との懇談会、高校生の現場見学会・インターンシップの実施、建設女性技術者交流会、若年建設従事者座談会、女性経営者研修会を開催する。
　また、新規事業として、定着推進のための新規学卒入職者研修会を前回までは年1回開催されていたが今年度、前期（5月）、後期（9月）の年2回の開催とすること、定年を設置している会員企業を対象に高年齢者雇用安定法改正による労働関係法改正等の研修会を開催すること、調査研究事業において、2007年問題に関するアンケート調査を実施することを盛り込んだ平成18年度実施事業の骨子を承認した。

　平成18年度春の国家褒章において、本会理事　大沼武且氏（（株）大沼組　代表取締役）が黄綬褒章の栄誉に輝いた。
　大沼理事は学卒と同時に建設業に従事、経済構造の変化に対応できる経営基盤の確立、雇用・労働環境の整備、社会的評価の向上、豊かで活力ある地域社会づくりに貢献できる地方建設業者の育成・発展に懸命の努力を払ってきた業績を持つ。
　特に工事においては、「芋川災害復旧助成工事」に見られる地域住民の意見を強く反映させる計画から、周辺環境に配慮した工事、安全対策の徹底などにより、これまで6回に渡り優良工事業者として秋田県知事より表彰されるなど、顕著な功績を納めている。

　同時に、（社）秋田県建設業協会理事、（社）由利建設業協会副会長を始めとした数々の要職に就任、意欲的に事業活動を推進するとともに、地域社会の振興を図り、建設業の担う社会的役割を果たしていくための業界秩序の確立、社会的信用の向上をはじめ、施工技術の向上、作業環境の改善、人材の育成・定着などの問題解決に尽力してきた。