お知らせ01

建退共制度のご案内


   
 

 この制度は、建設現場で働く方々のために、「中小企業退職金共済法」という法律により国が作った退職金制度です。

 事業主の方は、現場で働く方々の共済手帳を働いた日数に応じて、掛金となる共済証紙を貼り、その労働者が建設業界で働くことをやめたときに、建退共から退職金を払うといういわば業界全体での退職金制度です。

 

 

 

   

国の制度5つの特長

   
 

1.国の制度なので安全確実かつ簡単

 退職金は国で定められた基準により計算して確実に支払われます。手続きはきわめて簡単です。

 

2.退職金は企業間を通算して計算

 退職金は、A企業からB企業にかわっても、それぞれの期間が全部通算して計算されます。

 

3.国が掛金の一部を補助

 新たに加入した労働者(被共催者)については、国が掛金の一部(初回交付の手帳の50日分)を補助します。

 

4.掛金は損金扱い

 掛金は、税法上金額について、法人では損金、個人企業では必要経費として扱われます。(法人税法施行令第135条第1、所得税法施行令第48条第2項)(注)資本金または出資金が1億円を越える法人事業税には、平成16年4月1日以降に開始する事業年度分から、外形標準課税が導入されますので、ご留意ください。

 

5.運営費は国が補助

 機構の運営に要する主たる費用の一部は、国からの交付金でまかなわれますので、治めた掛金は運用利息とともに退職金給付に充当されます。

 

 

 

 

   


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