秋田県建設業協会は1月31日、地域建設業に関する意見交換会を開催し、東北地方整備局からは國松廣志企画部技術開発調整官をはじめ、河川国道事務所など県内出先事務所の所長が出席。秋田県建設業協会からは村岡淑�嚔�長と各地区会長・協議員が出席した。
　会議では始め、東北地方整備局から情報提供が行われ、平成26年度予算の概要から国土強靱化の推進ほか諸制度について説明があった。
　意見交換においては、協会側から入札契約、施工管理、資機材、安全管理の4項目について意見が提出され、▽設計変更ガイドライン等に基づいた受発注者の対等なコミュニケーションや変更にかかる経費の適切な計上▽ワンデーレスポンスの更なる浸透▽建設資材・労働力確保のため県内工事に対する余裕期間の設定・活用▽積極的なリスク回避のための仮設費計上など、工事を円滑に推進するための協力を要望した。
　また、そのほか基礎資料として、昨年に協会の経営委員会において実施した資材等購入・積算単価の調査結果、会員企業における雇用に関するデータを紹介した。

　県協会では、平成26年2月12日（水）秋田ビューホテルにおいて、平成25年度秋田県建設産業人材確保・育成推進協議会（会長・川上洵　秋田大学名誉教授）を開催した。
　協議会には、業界や行政機関、教育機関の代表者などを含めた委員12名が出席。
　初めに、人材確保・育成推進協議会川上会長が、「本年度は秋田県だけでなく全国的に大きな災害に見舞われた。既存の物が脆弱になった為と思われる。その為、国では「国土強靭化基本法」を成立、「国土強靭化推進室」が設置され、予算も拡大された。大震災による東北復興、東京オリンピックに向けた都市中心の交通網の充実等、公共事業が大幅に拡大すると思われるが、人手不足、資材の高騰により予算はついたが、きちんとした構造物が作れるのか深刻な問題が懸念される。このような背景を踏まえ、本日は協議会の中での現状と平成25年度の活動、平成26年度の事業計画を事務局より報告していただき、長期的な展望についてご意見を伺いたい」とあいさつ。
　引き続き協議事項に入り、26年4月新卒者採用予定と26年3月高校卒業予定者の建設業への就職状況の調査結果が報告された。また、25年度の活動状況が事務局より説明され、秋田労働局からは最近の雇用失業情勢などが示された。
　その中で、新規採用内定者数は96名から83名、採用企業数も56社から53社と昨年を下回った。また、支部別採用数は、由利が8名から10名、仙北が8名から16名の増、他支部はすべて減となっていることを報告。この結果を受け、業界側から「景気はよくなっているが、全国的、東北的格差、秋田県内での格差が採用者数にも表れている」「問題なのは「専門技能者」の不足。技能者なくしては現場はなりたたない。世間からもっと評価・補償されるべきだ」と指摘。また、技能組合側から「新卒の就職希望者は「社会保障完備」を重要視する。職人の世界も安全・安心に働けるよう労働条件等会社組織にシフトしていく必要がある」と述べた。
　教育機関側からは、「最近の生徒達は3Kという意識がなく、専門を生かしたい、震災復興の現場へも喜んで行くという使命感も持っている」「小中学生の段階で、人材育成し興味を持たせる為には、企業側から講師を招き、親も含めた体験型の出前講座等の実施が効果的。」との声があった。これを受けて行政側からは「労務単価は上がってきているが、社会保障の問題や待遇の体制整備が急務である」とし、さらに協会から「事業主団体として、平成25年2月に5年の中長期を見据えた指針を作成し高校生を対象とした「就活ゼミ」の実施、「建設経理士」の資格取得、「三次元CAD」の実施等、人材確保・育成、技術の継承をサポートし、技術力向上として「長期的研修」「土木施工管理士受験準備」について支援して行く」とし、協議会としても今後、情報収集に努め研究していくこととした。