平成26年　年 頭 所 感

社団法人　全国建設業協会 　　　会　長　淺　沼　健　一

　さて昨年は、我が国経済の長年の病弊であったデフレからの脱却に向け、政府は新しい経済政策を打ち出しました。これにより円安の追い風を受けた輸出や生産の回復が続き、雇用も好転する中、消費は好調を維持し経済全体に明るい環境変化が生じてきました。
　また、我々建設業界が遂行する公共投資についても、新しい経済政策の一翼を担うものとして、その役割に大きな期待が寄せられるとともに、迅速かつ効率的な執行が強く求められました。
　一方、未曾有の災害であった東日本大震災後も、台風、豪雨、豪雪、竜巻などの自然災害が全国各地で頻発し、多くの尊い生命と貴重な財産が失われました。
これらへの対応の一環として、昨年１２月に「国土強靭化基本法」が成立しました。この法律に基づき、地域の実情や災害対応に配慮した、予算の裏付けのある計画が早期に策定されるよう願うところですが、我々建設業界も「しなやかで力強い、レジリエントな日本」の実現に向け、尽力していかなければなりません。

　我々建設産業の使命は、社会資本の整備・維持・管理を通じ、国民の生活と我が国の経済・社会の維持・向上に貢献するとともに、災害時における緊急対応等により国民・地域住民の安全・安心・快適を守ることにあります。今後も我々がこの使命を果たし続けるために、また国土強靭化法の理念を実現するために、建設産業の環境整備をするのは“今を置いて無い”と思います。

　私は、建設産業が今後も国民の安全・安心・快適を守る役割を果たし続けることと、建設産業を健全化することは表裏一体であると思っております。そのためにはまず、計画的、安定的に公共事業予算を確保することが重要です。そして常に社会資本を整備・更新していくことで国民の安全・安心・快適を守りつつ、同時に企業経営を安定化させながら次世代を担う人材を確保育成する。このような「好循環やしくみ」を造ることが、現在の我々の課題であり、急務とされていることではないでしょうか。
そのためには、産・官・学、一体での戦略的広報や我々の自助努力を通して、建設産業の役割や必要性について国民に正しく認識して頂くことも、一層大切になってくると思います。

全国建設業協会は「国民に感謝され、自らが誇りに思う建設業」を目指すとともに、昨年感じられた明るい兆しをさらに飛躍の年にするよう、都道府県建設業協会、並びに会員企業の皆様方と一丸となって諸課題の解決に取り組んでまいりますので、何卒よろしくお願い申し上げます。
　皆様方のご健勝とご多幸をご祈念いたしまして私の年頭の挨拶といたします。

新年のご挨拶

建設業労働災害防止協会 　　　会　長　錢　高　一　善

　会員各位におかれては、本年も引き続き当協会の各種事業の推進にご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、今年の全国建設業労働災害防止大会は、創立50周年記念大会として、9月24日（水）および25日（木）の二日間にわたり、東京国際フォーラムにおいて開催することといたしております。
　関係者が一堂に会し、半世紀にわたる安全衛生活動を振り返るとともに、建設労働災害の根絶に向けて一丸となって努力することを誓う極めて重要な大会となりますので、会員各位はもとより、関係者の記念大会への参加について特段のご配慮をいただきますようお願い申し上げます。
　わが国の建設投資は、平成9年以降減少傾向にありましたが、平成24年以降は増加傾向にあり、今年も引き続き増加する見通しとなっていることから、工事量の増加に伴い建設労働災害も増加することが懸念されるところです。
　しかし、平成4年と平成24年の統計数値を基に、建設投資額及び死亡災害について20年間の減少率を比較すると、建設投資額では49％の減少となっているのに対し、死亡災害では66％の減少となっており、死亡災害の減少率の方が17ポイントも上回っています。
　この実績を踏まえ、今年は工事量の増加に伴い労働災害も増加することのないよう、安全衛生水準の一層の向上を図ってまいりたいと存じます。
　会員各位におかれては、本年も「労働災害防止規程」の遵守の徹底を図るとともに、「建設業労働災害防止5カ年計画」及び「建設業労働災害防止対策実施事項」に基づき、経営トップの強力なリーダーシップの下に、関係者が一体となって安全衛生活動にお取組いただきますようお願い申し上げます。
　会員各位の益々のご健勝とご発展を心よりお祈り申し上げ、年頭のご挨拶といたします。

年頭所感

財団法人　建設業振興基金　 　　　理事長　内　田　俊　一

　アベノミクス効果によって、景気回復とともに世の中が明るい雰囲気になってきました。建設市場でも補正予算編成等によって公共工事の増加傾向が明らかになり、また、今後の継続的な建設事業の発注につながる可能性のある国土強靱化や維持改修の重視といった動きが進んでいます。こうした明るい動きの一方で全国的な人手不足、特に技術力や技能を伝えていく上で不可欠である若年労働者の減少という状況がはっきりしてきました。技術者、技能者の育成・確保は喫緊の課題となっています。

　若者達は、目先の生活に満足している一方、将来や職場への不安・不満を募らせています。本気で若者達を取り戻したいのであれば、まず建設産業界として若年者の一生を引き受ける、こうした覚悟をする必要があります。また、若者達は自分の実力を発揮し、認めてもらえる職場を求めています。長い目で寄り添い、目をかけ手をかけ、時間と努力を惜しまず育てることによって若者達が望んでいる職場環境を作っていく必要もあります。こうした産業へと他に先駆けて変身することが出来たら、若者達をもう一度取り戻すチャンスがあるのです。

　とは言え、建設産業が一生を引き受ける産業になるためには、高い壁があります。国土強靱化の推進、維持管理・メンテナンスの充実、入札制度の改革によって中長期に渡る経営見通しのきく建設市場づくりを国や自治体にしっかりと求めていくことが必要でしょう。その上で、建設業界としても技術力の向上や経営力の向上に真摯に取り組む必要があります。難しい課題ですが、発注者、ゼネコン、総合工事業、そして社会が人材不足という問題意識を共有している今を逃すわけにはいかないと思います。

　建設業振興基金は、一昨年４月に策定した「中期経営方針」に基づく取組の３年目を迎えます。広報、若者の技能教育の充実や入職促進など各方面での皆さんの取組を全力で応援していきたいと考えています。建設産業界の期待に応えていくために「すべての関係者に信頼され、お役に立てる専門家集団」をめざして、今年も職員一体となって取り組んで参ります。

　皆様のご商売の繁盛と、お一人お一人のご健康、ご多幸を心よりご祈念もうしあげます。

　本年も、建退共制度の安定的で効率的な運営に努め、確実な退職金の支給に一層努力してまいる所存でございますので、建退共への加入と証紙の適正な貼付につきまして、倍旧のご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
　建退共制度を支えていただいております貴協会並びに会員の皆様のご発展、ご健勝を祈念いたしまして、年頭のご挨拶といたします。

年頭のご挨拶

東日本建設業保証株式会社 　　　秋田支店長　家　入　昭　彦

　さて、昨年は、日本経済の再生を最優先に掲げる政府方針のもと、各種経済対策や金融緩和策が打ち出された結果、わが国全体としては景気の回復局面が続いているところです。
　一方、公共事業につきましても、これら施策にともない大幅な増加となりましたが、これまでの長期にわたる極端な公共投資の削減を踏まえると、若干の回復を果たしたに過ぎません。
　わが国は、戦後の着実な社会資本整備によって経済、技術の両面で発展を遂げるとともに、国民の安全と安心が確保されてきましたが、東日本大震災や大型台風による甚大な被害の例を挙げるまでもなく、防災、減災対策や老朽化したインフラの更新等の重要性は国民全体の関心事となっているところであります。

　このような中、工事量の急増に加え、東日本大震災の復興需要と相俟って、人手不足や資材価格の高騰等による入札不調、工事採算性の悪化などの問題が深刻化しております。
　また、将来の担い手となる若年入職者の確保難につきましても、受注産業である建設産業が、長期を見通した人材の確保育成や設備投資が困難なことから、先に成立した国土強靭化基本法に基づく諸施策への期待とともに、地域経済の活性化と雇用に直接貢献する建設産業が安定的に発展できる環境が早急に整備されることを切に望むものであります。

　当社は、昭和２７年の創業以来、前払金保証事業を通じて、社会資本整備の円滑な推進と建設産業の健全な発展に寄与することを使命としてまいりました。
　当支店といたしましては、引き続き前払金保証事業の適正な運営に全力を尽くすとともに、さまざまな情報を提供させていただくことを通じて皆様のお役に立てるよう、職員一丸となって努力する所存でございますので、変わらぬご支援、ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。
　最後に、皆様方のご多幸とご繁栄を心より祈念いたしまして、年頭のご挨拶とさせていただきます。

副会長 　　菅　　　良　弘

　昨年を振り返ってみますと、秋田県内では3年連続の豪雪と豪雨や長雨による土砂災害等、全国紙に掲載される程の重大事故が発生し、県民生活に支障をきたす状況に陥りました。
　また、東日本大震災の経験から、災害に強く国土の均衡ある発展のためには、多様な国土軸の形成と緊急時におけるリダンダンシーの確保が重要であるとの教訓も得られました。

　このことは、県民の安全安心を守るためには、これからの防災対策や社会資本整備がどうあるべきかが真に問われた1年だったと思います。

　こうした状況において、私たち建設業が果たす役割は大きく、社会資本整備をはじめ道路・河川等の維持や除雪、緊急時における応急対応等、県民生活を支える最前線での重要な仕事を担っています。
　しかし、これまで建設業は労働人口の約1割を抱える地方の重要な産業でありながら、長期にわたる公共投資等の低迷により、事業者は異業種への転換や大幅なリストラを余儀なくされ、著しく経営環境が悪化しましたが、ここ2〜3年は、補正予算や大型プロジェクトの見通しが明らかになり、建設投資も徐々に上向きつつあります。

　私たち建設業界は、今こそ、これまでの豊かな経験を生かし組織的・長期的視点で若い技術者の育成や新技術の確立などの体力強化を図り、良質な社会資本の整備はもちろん、県民の安全安心を構築していく組織として誇りを持ち、さらに各協会においては、積極的に地域と連携した防災対策等を実践し、地域から支持・支援される強固な地位を確立していく努力が必要と考えます。

　一方、建設業がもたらす産業への波及効果は非常に大きく、地方の経済発展には、公共事業が不可欠であることも事実であり、社会資本の整備促進に加えアベノミクスによる経済対策を推進するためには、公共投資のさらなる拡充を要望します。

　本年も皆様の一層のご支援とご協力をお願い申し上げますと共に、皆様のご健勝とご繁栄を祈念いたしまして年頭のご挨拶と致します。

由利支部長 　　木　内　　　了

　一方、昨年末は管内において二件の重大な労働災害事故が発生しました。お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、今一度無災害に向けて原点に帰り、安全な施工に万全を期して会員と歩みたいと思います。
　事業の振興にあたっては、公共事業予算が確保され、地域バランスを考慮した予算配分がなされること、実勢に即した予定価格の算定がなされること、そして地域建設業が経営計画をしっかり立てられ、安定した経営ができるように工事発注の平準化と適期発注がなされることを切に望みたいと思います。
　それを担う我々建設業界にあっては、技能労働者の高齢化に加え人手不足そして人件費や資財の高騰で入札不調が取りざたされております。業界自身の自助努力と共に建設業の置かれた環境の改善のために国、県等関係機関のさらなるご支援をお願いする次第です。
　最後に、アベノミクスに基づく景気浮揚策の効果が持続するように期待し、建設業界にとって希望の持てる明るい年であることを信じて、会員及び関係各位のご健勝とご繁栄をお祈り申し上げまして、年頭の挨拶といたします。