活動報告

表彰式・第81回定時総会
 
 
 

 秋田県建設業協会は5月28日、表彰式並びに第81回定時総会を秋田キャッスルホテルで開催した。

表彰式
定時総会に先立ち、表彰式が執り行われ、(一社)秋田県建設業協会、(一社)全国建設業協会、(公財)建設業福祉共済団、(一社)全国土木施工管理技士会連合会における表彰者75名の受賞が披露され、各賞の代表に対し、表彰状並びに記念品が授与・伝達された。
 各団体・各条項における受賞者数は次の通り。

(一社)秋田県建設業協会
 表彰規程第4条 15社
 (会員企業)
 表彰規程第5条 27名
 (会員企業の従業員)
 表彰規程第6条 1名
 (正会員の職員)

(一社)全国建設業協会
 表彰規程第2条4号 5名
 (特別功労:会員企業の役員)
 表彰規程第2条7号 2名
 (特別功労:建設業団体の職員)
 表彰規程第4条1号 6社
 (会員企業)
 表彰規程第5条 8名
 (会員企業の従業員)

(公財)建設業福祉共済団
 個人の部 5名

(一社)全国土木施工管理技士会連合会
 表彰規程第3条(2)ロ 2名
 (役 員)
 表彰規程第3条(2)ハ 2名
 (職 員)
 表彰規程第4条第2項
 (優良工事従事技術者) 2名

第81回定時総会
 表彰式終了後、第81回定時総会が開会され、会員及び関係者約180名が出席した。
 冒頭の挨拶に立った村岡淑嚔長は、昨今の経済状況に触れ、「政権交代以降の経済情勢は、経済政策である“アベノミクス”に大きな期待感が先行し、景気好転を実感するところまでは至っておらず、楽観は許されない状況にあります」と述べ、平成10年度以降続いてきた建設投資額の減少により建設産業の存続が危惧される中、県内建設産業が将来にわたって社会的責任を果たしていくために、会員企業に平成28年までの中・長期的な目標と活動方針を示し、足腰の強い地域の建設産業として存続し、さらには発展していくことを目的とした「秋田県建設業協会ビジョン」を策定を紹介した。同ビジョンでは、「県民、地域社会に対しては、安全・安心の確保を優先し、地域社会の維持に努めるとともに、地域経済・雇用にも責任を果たしていく」ことが示されており、ビジョンを実現するため、事業年度ごとに検証し、修正を加えながら目標を達成していくことを述べた。そして、最後、「昨年度末から現在までの県内建設産業を取り巻く環境は、事業量に明るい兆しが見え、設計労務単価の大幅アップ、低入札価格調査基準の見直しなど山積していた課題の解決への道筋ができてきたものと歓迎する」とした上で、「非常に厳しい環境の中を耐え忍んで生き延びてきたことを今一度思い起こし、会員一同が一致団結し、粛々と基幹産業としての社会的責任を果たしていくことが肝要と考えるところであります」と述べた。
 議事では、特例民間法人の移行等に関連した任期の満了による役員改選が諮られたほか、24年度における財産の状況、事業報告、また、25年度事業計画・予算が審議され、全ての議案が承認・可決された。

議 案
第1号議案 理事及び監事の選任の件

第2号議案 平成24年度貸借対照表及び正味財産増減計算書及びこれら付属属明細書承認の件

第3号議案 平成24年度事業報告及び事業報告の付属明細書報告の件

第4号議案 平成24年度公益目的支出計画実施報告書報告の件

第5号議案 平成25年度事業計画及び収支予算報告の件







雇用改善推進委員会を開催
推進方針、実施計画など報告
 
 

 県協会では、5月15日(水)に秋田ビューホテルにおいて、秋田労働局、秋田県及び関係団体による雇用改善推進委員会を開催し、業界、行政機関の代表など10名が出席した。
 協議事項では、事務局から平成24年度雇用改善推進事業実施状況報告、平成25年度雇用改善推進方針、平成25年度雇用改善推進事業実施計画について説明があった。
 その中で、25年度事業として、本年度も引き続き労働福祉の充実のため事業主、雇用管理責任者等を対象にメンタルヘルスセミナーの開催を予定しており、今年度も秋田労働局と秋田県との共催で行うことであれば、当会も昨年同様参画させていただくとした。また、高校生向けのインターンシップや現場見学会、小型車両系建設機械等の特別教育、在学中の建設関連施工管理技術者の資格取得の支援を実施することを報告し、推進方針、実施計画が了承された。
 意見交換では、委員から業界のイメージアップについて「作業服やヘルメットのデザイン、ロゴマークの工夫など魅力的な宣伝効果で若者に対する建設業のアピールの仕方に工夫が必要ではないか」「イメージアップに加えて他産業より建設業の初任給の低さが問題なのではないか」「建設業に対しての認識が若者も親も低い。業界の社会的位置・意義をアピールしていくことが必要ではないか」との指摘があったことを受けて、協会側からは「東北地方整備局と共同で、青年会の会長を経験した方などを講師にむかえ、高校2年生、3年生を対象に『就活ゼミ』を開催し建設業のPRすることを計画している」と報告した。
 また、行政側からは「助成金申請手続きも従来より簡略された。是非活用していただきたい。」「建設業の労働災害件数は他産業に比べて大きく減少している。建設業界の皆さんの大変な努力あっての成果である。安全に対する努力も大きなPRポイントになる。引き続きご協力をお願いする」と述べるなど積極的な意見交換がなされた。