国土交通省は、同省及び農林水産省及が平成24年10月に実施した公共事業労務費調査に基づき、平成25年度当初からの公共工事の工事費の積算に用いるための公共工事設計労務単価（基準額）を決定、3月29日に公表した。
　東北6県における主要職種の労務単価は表のとおり。

資料掲載先：国土交通省ホームページ・報道発表資料
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000354.html
（問い合わせ先：
　国土交通省 土地・建設産業局 建設市場整備課）

　秋田県建設業協会は3月29日、平成24年度第5回理事会及び第4回協議員会を開催し、新年度予算・事業計画を始めとした議事を審議した。
　議事では、定時総会召集、平成25年度予算のほか、事業計画として▽防災・減災のための強靱な国土づくりと経済再生のための社会資本整備の推進▽地域社会を支える建設業の健全な発展▽建設業における社会的責任への対応▽戦略的な広報活動の推進▽魅力ある労働環境づくりと労働災害防止対策等の推進など大きく5項目を掲げ、原案通り可決承認となった。また、報告事項として、「秋田県建設業協会ビジョン」を説明した。

［審議事項］
　1) 平成25年度定時総会の招集について
　2) 平成25年度会費について
　3) 平成25年度事業計画及び収支予算について
　4) 秋田県建設業政治連盟の活用について
［報告事項］
　1) 秋田県建設業協会ビジョンについて

　秋田県建設業協会は、秋田県仙北建設業協会を皮切りに県内7地区の建設業協会との共催により、3月4日から18日にかけて建設共済及び建退共制度説明会を開催し、会員とその関係の建設企業から延べ149名が参加した。
　説明会は各地区の建設業会館で開かれ、（財）建設業福祉共済団の町田業務課長、新名業務課長、（一社）秋田県建設業協会の越後屋業務係長（建退共秋田県支部担当）を講師に建設共済と建退共それぞれの制度について、概要から手続き、注意事項等の説明が行われた。
　また、説明会終了後に、実際の手続き・処理などについて希望者による個別相談を行った。

説明会内容
［建設共済］
　・更新契約手続き等について
［建退共］
　・法改正についてのお知らせと注意事項
　・加入履行証明書の交付基準等について

この度、先般からの公益法人制度改革に伴い、県内6地区の建設業協会が一般社団法人へ移行しました。

※秋田県建設業協会、能代山本建設業協会、秋田県仙北建設業協会は平成24年度に一般社団法人へ移行。

・一般社団法人　鹿角建設業協会
・　　　 〃　　 北秋田建設業協会
・　　　 〃　　 秋田中央建設業協会
・　　　 〃　　 由利建設業協会
・　　　 〃　　 平鹿建設業協会
・　　　 〃　　 雄勝建設業協会
　（以上6法人・4月1日付）

　この度、秋田県建設業協会で取扱いしている東北地方整備局発注工事において運用される工事情報共有システム「工事監理官ASPサービス」の利用料金が改定となりました。
　これまで、月額18,000円（税抜）で取扱いしておりましたが、平成25年4月1日以降申請の新規契約案件から月額14,000円（税抜）での取扱いとなります。
　なお、昨年度以前から既に契約・利用中の契約案件については、旧料金が適用されますのでご注意ください。

※工事監理官ASPサービスは秋田県建設業協会Webサイトでご案内しております。
（詳細は、協会Webサイト・トップページの「工事監理官」バナーをクリック）

（一社）秋田県建設業協会
　［採用］主　事　　
　　　　佐藤 たえ子（4月1日付）

　秋田県建設業協会は、雇用改善推進事業の一環として、県内工業系高校の生徒を対象に車両系建設機械（締固め用）特別教育を実施した。
　今回の特別教育は建設企業への就職が内定した高校生を対象に募集が行われ、県内工業高等学校4校から17名の生徒が受講。講習は建災防秋田県支部（村岡淑�嚴x部長）に委託して行われた。
　講習初日の3月5日は秋田市山王のルポールみずほを会場に学科講習を実施。翌日6日には会場を秋田市下北手御所野の建災防教育講習所に移し、ローラー車の実機を用いて運転講習が実施された。

［参加高校・受講者数］
大館工業高等学校　4名
男鹿工業高等学校　2名
由利工業高等学校　3名
大曲工業高等学校　8名