秋田県建設業協会は常置委員会の土木（佐藤清忠委員長）、労務（武田鋭彦委員長）、経営（八重樫學委員長）の三委員会合同による秋田県建設部との意見交換会を12月20日、秋田ビューホテルで開催した。
　今回の意見交換会は、常置委員会における初の試みで、24年度における各委員会で業界の諸問題を協議する中、秋田県との意見交換を望む声が多く挙げられたことから、三委員会相互の合意により、委員会毎のテーマで意見を集約・整理の上、秋田県建設部へ提示して実現した。
　意見交換会には協会常置委員が26名、秋田県建設部からは塚田善也建設政策課長、石山良英技術管理課長をはじめ9名の職員が出席。各委員会からの質疑、要望について、意見を交わした。
　会の冒頭、委員会を代表して挨拶した八重樫學経営委員長は県建設部からの出席に謝辞を述べ、「最近いろんな所で私ども建設業者と発注主体であります県の方とミスマッチと言いますか、コミュニケーション不足みたいなところを時々聞いております」と近況に触れ、“コンクリートから人へ”といった時勢の中で希薄になっている受発注者間のコミュニケーション、県民の方々に安全でいいものを造るという共通認識について、この機会に話ができたらよいと締めくくった。
　意見交換では、労務委員会から▽積算▽労務費▽労働災害防止への要望提案、土木委員会からは▽工事監督・設計変更・協議等▽総合評価落札方式について。経営委員会からは▽適正な公共事業予算の確保と地域バランス▽各地域振興局発注について▽事後公表の拡大▽低入札調査基準価格と最低制限価格の引き上げについてを提示し、県建設部からの見解、回答をいただいた。また、その他として設計書の取扱い、電子入札における諸問題など個別の案件について率直な意見を交わした。

　秋田県建設業協会は1月21日、秋田ビューホテルを会場に秋田県建設部と建築関係企業との意見交換会を開催し、企業45社が参加した。
　同懇談会は、県協会建築委員会（伊藤久一委員長）が平成24年度活動計画に掲げていたもので、今回で3回目となる。
　当日、県建設部からは、塚田建設政策課長、貝田政策課政策監、石山技術管理課長、中村技術管理課技術管理官、高橋建築住宅課長、小玉営繕課長、土田建設政策課副主幹、伊藤建築住宅課主幹、高橋営繕課主幹の9名が参加し、企業参加者と意見を交わした。
　始めに、建築委員会を中心に取りまとめた20項目にわたる提出意見・要望事項について建設部から回答があり、続いて意見交換に移った。

［意見交換・要望事項］
1. 入札・契約関係
▽“地域振興局管内に主たる営業所”を要件とする工事の金額の拡大、総合評価落札方式における“主たる営業所の所在”の点数拡大。
▽冬季施工を回避する為の早期発注。
▽建築物解体の発注について。

2. 設計・積算関係
▽小規模な工事範囲、改修工事における既存建物など実態に合った設計・積算について。
▽工事内容に合わせた工期設定、現場経費率について。
▽施工条件の付く工事における労務関係単価の実情について。
▽設計図書等の数量公開について。
▽入札における積算期間の設定。
▽建築積算士の活用について

3. 施工関係
▽施工日数指定工事の監督員対応、質疑提案に対しての回答期日について。
▽書類の削減化について
▽管内工事の受注機会継続について
▽VE提案、施工業者の設計施工について
▽一般住宅の耐震診断、補強の補助金等の拡大
▽太陽光発電、風力発電等の設置拡大に向けた補助