年頭のごあいさつ

秋田県知事 　　　佐　竹　敬　久

　　新年明けましておめでとうございます。
　皆様におかれましては、健やかな新春をお迎えのことと、心からお慶び申し上げます。
　昨年を振り返りますと、県内では、皇太子殿下にご臨席を賜り6月には「第23回全国『みどりの愛護』のつどい」、10月には「第15回全国農業担い手サミット・イン・あきた」が開催され、7月には秋田市中通の「エリアなかいち」のオープン、そして、10月には日本海沿岸東北自動車道「金浦・仁賀保」間の開通など、秋田を元気にするニュースが多くあり、大変嬉しく感じております。
　一方、政治・経済に目を向けますと、東日本大震災からの復興を目的とした復興庁の発足や社会保障と税の一体改革関連法の成立、そして衆議院の解散総選挙など、大きな変化のきざしを感じさせる1年となりました。
　海外に目を転じますと、尖閣諸島・竹島問題などに端を発した近隣諸国との関係悪化や、欧州の信用不安等による世界規模の景気悪化など、世界の様々な動きが、瞬く間に我が国の経済に影響を与えるなど、グローバル化の進展を改めて実感した年でもありました。
　今年は、本県県政の運営指針である「ふるさと秋田元気創造プラン」の最終年度にあたることから、これまでの3年間の取組の総仕上げの年となりますが、まずは、喫緊の課題である本県経済雇用情勢の改善を最優先に、金融対策、雇用対策、消費の下支えなど、総合的で切れ目のない施策を、引き続き展開してまいります。
　安定した雇用環境を実現するためには、力強い産業基盤の構築が不可欠であることから、地域経済をリードする中核企業の育成に加え、次世代自動車関連産業、新エネルギー関連産業、資源リサイクル産業などの成長分野への参入を引き続き促進していくことが大変重要であると考えております。
　さらに、新たな農業農村政策の展開、少子化対策、地域医療提供体制の充実、協働社会の構築など、将来の秋田の発展に必要な政策・施策について、県民の皆様とともに、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　結びに、新しい年が皆様にとって希望に満ちあふれた飛躍の年でありますようご祈念申し上げまして、年頭のごあいさつといたします。

平成25年　年 頭 所 感

社団法人　全国建設業協会 　　　会　長　淺　沼　健　一

　平成25年の新春を迎え、謹んで年頭のご挨拶を申し上げます。平素は本会の事業活動に対し格別のご支援・ご協力を賜り、改めて厚く御礼を申し上げます。
　昨年一年は、震災からの復興の年でもありました。政府は、一刻も早い被災地の復興を成し遂げるため復興庁を発足させるとともに、復興を早く進めるため様々な支援制度を創設しました。そして、今なお果断に復興事業が進められております。
　しかし、今年の3月で発生からちょうど2年が経過しますが、本格復興に向けては、まだ相当の時間が必要だと思われます。被災地の復興・再生については、今後においても我々建設業界が気を緩めることなく、その中心的な役割を担うという責任感を持って貢献していかなければならないと考えております。

　近年においては、多発する自然災害により、全国各地で甚大な被害が発生しております。また、昨年12月には中央自動車道笹子トンネルで天井板崩落事故が起こり、全国で老朽化が進む社会資本の維持管理への対応が、重要かつ喫緊の課題として認識されました。
　これらのことは、脆弱な国土を持つ我が国の防災体制や危機管理体制および社会資本整備のあり方に根源的な問いを投げかけました。最近では、社会資本整備や公共事業の重要性など、国民の建設業に対する認識が少しずつ変わってきておりますが、今後は一層、建設業の必要性や責務をしっかりと国民・社会に対し発信していくことが重要だと思います。

　また近年、若者の建設業離れが進み、このままでは日本が世界に誇る技術・技能の伝承ができなくなるだけでなく、将来の国民の安全・安心が担えなくなると危惧されており、国土交通省が示した「建設産業の再生と発展のための方策2012」でも取り組むべき課題の一つに、技術者や技能者の確保・育成が挙げられております。
　この問題についても、我々建設業が国民・社会から正しく理解され、働く人々が夢と希望を持ち、安心して将来を託せる魅力ある産業となることによって、業界全体で歯止めをかけていかなければならないと考えております。

　我々建設業界は、社会資本の整備や維持管理などを通じて、経済の発展に貢献しつつ、国民の生命と財産を守り、地域の安全・安心を確保するという役割を担っており、その重要な役割は今後も決して変わるものではありません。このことをしっかりと心に重く受け止め、地域社会に必要不可欠な建設産業を維持していくため、入札契約制度や建設生産システム改善に向けての提言活動および国民・社会に対する広報活動等について、47都道府県建設業協会と連携し、積極的な事業運営に邁進してまいりたいと存じます。
　今年はこれまでの努力が実を結び、建設業界、さらには日本経済が活性化し、将来に向けての明るい年となることを期待するとともに、我々建設業界も一丸となって企業の社会的責任を果たして参る所存です。
　最後に、各都道府県建設業協会、並びに会員企業の皆様のご健勝とご多幸を祈念いたしまして年頭のご挨拶といたします。

年頭のご挨拶

財団法人　建設業福祉共済団 　　　理事長　吉　田　一　彦

　新春を迎えるにあたり、謹んで年頭のご挨拶を申し上げます。
　我が国の経済は、リーマンショック以来の円高、株価の低迷、デフレ問題等に対し、効果的な対応が出来ぬまま年を越してしまいましたが、今年こそは経済の再活性化を期待したいと思います。
　このような中で当団が実施しております建設共済事業は、各都道府県建設業協会の皆様のご協力を頂きながら、年度当初の事業計画に新規契約獲得900社を目標に掲げ、加入促進及び更新契約の確保に努めております。その結果、残念ながら事業規模の縮小傾向が見られるものの、事業の収支状況はお陰様で安定的に推移しており、健全な事業運営を継続することが出来ております。これも皆様方のご理解ご協力の賜物と感謝しております。
　当団の中長期的課題であります改正保険業法問題及び公益法人改革問題につきましては、改正保険業法問題は平成22年に成立した法律に基づき、「認可特定保険業者」の認可を取得した上で、当分の間現行同様の共済事業が継続して実施できるよう、昨年末には監督官庁である厚生労働省・国土交通省に申請を行いました。また、公益法人改革問題も「公益財団法人」の認定取得を目指して、現在内閣府公益認定等委員会に認定申請を行っております。本年は、これらの手続きを完了した上で、4月1日を目途に新たなスタートを切りたいと考えております。
　私ども役職員一同、建設業発展の為に、更なる努力を重ねて参る所存ですので、皆様方には一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
　年頭にあたり、皆様方の今後益々のご隆昌とご健勝を心からお祈り申し上げ、ご挨拶と致します。

年頭の御挨拶

財団法人　建設業振興基金　 　　　理事長　内　田　俊　一

　明けましておめでとうございます。
　平成25年の新春を迎え、謹んで年頭のご挨拶を申し上げます。
新年こそ、この国が経済大国としての力強さを取り戻し､暮らしの先行きに希望が持てること、国民のこの願いにしっかりとした道筋が見える年になって欲しいものです。

　昨年も厳しい年でしたが、その中で何とか活路を見いだそうと様々な取組が始まった年でもありました。
　公共事業を巡っては、地域を守る建設業への認識が浸透し発注の在り方を見直す動きが国、県レベルで真剣に行われています。また、東日本大震災等の災害復旧から、さらに、国土全体の災害への備えを見直そうという動きが始まっています。
　業界の取組としては、戦略的広報への工夫が様々なレベルで始まったこと、そして、社会保険未加入問題への取組が挙げられます。また、地域に根ざしてしぶとく生き抜いていく若手経営者の取組も各地で始まっています。

　戦略的広報の基本は、もっと身近な産業として、建設業に「関心」を持ってもらう事だと思います。「地域の安全の守り手」という姿に加え、国境がなくなりつつある製造業と異なり、建設産業は「日本の若者の雇用を守る産業」であることも伝えていくべきテーマです。社会保険未加入問題は、発注単価からさらに、発注・契約の仕組みの議論を誘発しています。この取組は、発注から元請へ、元請から下請へ、そして現場の労働者へと矛盾がしわ寄せされてきた流れを逆転させる可能性を見せ始めたと言えそうです。

　建設業振興基金は、昨年四月に策定した「中期経営方針」に基づく取組の二年目を迎えます。昨年夏に実施した“お役立ち度UP”キャラバン2012では、まだまだ我々の活動が建設産業界の期待に十分応えていないことが明らかになりました。「お役に立てる専門家集団」をめざして、今年も職員一体となって取り組んで参ります。

　皆様のご商売の繁盛と、お一人お一人のご健康、ご多幸を心よりご祈念もうしあげます。

副会長 　　加　藤　憲　成

　あけましておめでとうございます。
　昨年来、世界経済は不況から抜け出せない状況が続いており、EUをはじめ米国・日本などの先進国やいわゆる新興国においても中国の景気後退の影響で経済が低迷しています。
　今後、米国のオバマ大統領再選、中国の習体制、日本の新政権に期待されるところです。
　特に日本では、電機業界を始めすべての業種で景気が後退しており、景気動向を見ると震災地だけが景気が良く、他は悪くなっています。
　隣県の秋田県でも公共事業が非常に厳しい中で、復興工事の協力体制の早期構築が望まれます。
　また、今回の大震災を契機として、いざという時に復旧・復興を担うべき地域の建設業界は、今まで厳しい経営が続いたことで十分にはできなかった人材の育成や待遇面の改善などを早急に対処しなければいけません。
　そして、たとえば建設会社を避難場所として提供するなど、できる限り地域に貢献しなければいけないと思います。

　会員の皆さん思い出して下さい。公共事業は昔から景気対策の呼び水になっていました。戦後からの50数年を見ればわかると思います。それは、生活水準を見ればわかります。しかし、十数年来、公共事業が悪玉にされ事業費の削減が続きましたが、景気は一向に良くならず不況状態がますます続いております。
　これから日本は少子高齢化社会を迎えます。特に秋田県はもう入っています。今のうちに公共施設の維持補修や更新に伴う事業、そして、多発している自然災害に備えての整備をしなければいけません。
　県協会でも国・県・他の官庁に繰り返し陳情を行っています。
　また、これからも会員の皆様のご協力のもと、地域の「安全・安心」を第一に、今までの公共事業費削減によって厳しくなった経営環境の整備、施工の合理化や技術力の向上に取り組まなければいけません。

　それでは、本年も厳しい経済状況が続くと思いますが、干支の巳年（巳は富貴のシンボル）にあやかり、会員の皆様が知恵を出し合い、協会の運営にご協力をお願いします。
　会員の皆様のご繁栄とご多幸をお祈りして、新年の挨拶といたします。

由利支部長 　　大　沼　武　且

　新年明けましておめでとうございます。
　平成25年の年頭にあたり、謹んで新春のお慶びを申し上げます。

　さて、当支部は公益法人制度改革に伴い、本年4月1日から一般社団法人に移行する予定としており、これに併せて大災害時にも対応できる施設整備として建設業会館の建設を進め、昨年末完成しました。構造は東日本大震災の発生を受け地域建設業の拠点として、災害協定における災害対応等その役割を十分に発揮できうる機能を持たせるため、総合耐震性構造体�U類の採用と、ライフライン断絶時においても、照明・通信設備、上下水道・暖房設備の使用を可能とする対策、並びに壁は外断熱の高断熱化で空調負荷を低減、照明は全てLED電球とすると共に太陽光発電装置を設置する等省エネ性・経済性を図ることとしております。
　新組織への移行に当たっては、新制度に合致したガバナンスの強化等適正な組織運営と、民による公益の増進に寄与するため、地方経済の活性化、地域雇用の確保、周辺住民等への工事負荷の軽減、災害時の機動的敏速な出動等地域貢献を図り、真に必要な公共事業の重要性をアピールしながら、地域建設業の持続的発展に資する活動を強化しなければならないものと考えております。

　又、東日本大震災における被災地支援ですが、新聞報道によると震災後２年近くも経過しているにもかかわらず、未だ復興事業の進捗は遅れているようです。当支部においても多くの会員は、復興JVの登録も含め、既に被災地の企業の要請に応じて協力応援に出向いておりますが、工事資材の確保に難儀しております。千年に一度の国難と言われる事象においては、超常的な対応も考慮すべきで、例えば国が資材供給施設を整備するとか、又は材料支給等の措置を執る等すべきではないでしょうか。また復興支援建設産業サポート事業にも取り組んでおりますが、まだ目だった成果が出ておりませんが、情報収集の強化と会員の受注及び工事施工の環境改善について、今後前進するよう努める所存でございます。

　最後に、国土強靱化計画を策定し、円高・デフレからの脱却に向けた「リフレ政策」を掲げる自公政権に期待して、今年こそは希望の持てる明るい年であることを信じて、会員及び関係各位のご健勝とご繁栄をお祈り申し上げまして、年頭のご挨拶といたします。