|
||||||
11月16日、秋田ビューホテルで秋田労働局、秋田県、(一社)秋田県建設業協会主催による平成24年度秋田県建設雇用・構造改善推進大会が開催され、関係者100人余りが参加した。
|
|
||||||
勤労者退職金共済機構では、10月を「加入促進強化月間」と定めており、本制度のより一層の充実を図ることとしております。 その加入促進強化月間の一環として、本制度の趣旨である普及徹底、加入促進及び履行確保に積極的に貢献している建設業退職金共済制度普及協力事業所として、(株)加藤建設、朝日建設(株)が、理事長表彰を受賞。11月16日開催された平成24年度秋田県建設雇用・構造改善推進大会において、村岡淑郎秋田県支部長より表彰状及び記念品を伝達されました。 [制度普及協力事業所] |
|
||||||
秋田県建設業協会は工事情報共有システム研究会(東北建設業協会連合会・東北建設協会・東北地方整備局で構成)との共催で、11月29日に工事情報共有システム説明会を開催。東北地方整備局発注工事に携わる企業の現場代理人・技術者45名が出席した。 工事情報共有システムは平成20年度以降、東北地方整備局発注工事において生産性向上・業務効率化を目的に試験的に導入され、平成25年度からは基本的に全ての工事において一般化する方針となっている。 説明会では最初に、東北地方整備局企画部の佐々木均技術管理課長補佐が「公共工事の執行に係る最近の動向及び業務効率化の推進について」と題し、整備局における総合評価落札方式の動向・統計や施工パッケージ型積算方式の内容、震災復旧・復興事業の取り組みなどを紹介。また、工事情報共有システムの全国での利用動向や監督員へのアンケート結果を提示し、今後の展開・方針について講話を行った。 続いて、システム提供会社の東北インフォメーション・システムズ(株)法人ソリューション事業部の八巻秀一氏が「事前協議と電子検査対応のポイント」として、事前協議において確認が必要な工事書類の内容から、電子検査対応のポイントとして工事書類の分類からシステムを活用した工事書類一覧の作成などを解説した。 |