秋建時報

常置委員会を開催

発注機関に対する意見・要望等をとりまとめ

　秋田県建設業協会は10月1日から5日にかけて常置委員会（労務・建築・土木・経営）を開催した。
　今回の各委員会では、発注機関への意見・要望事項を中心に協議が行われ、労務、土木、経営の三委員会においては、各委員から集約した意見・諸問題の提起・要望事項を整理し、今後合同で秋田県当局との意見交換会実施を予定。また、建築委員会においては、県の建築格付A級の企業を集め、昨年度も実施した秋田県当局との意見交換会を予定する。

［協議・提出テーマ等］
10月1日労務委員会
・積算について
・労務費について
・労働災害防止への要望提案

10月4日建築委員会
・秋田県建設部との意見交換について

10月4日土木委員会
・工事監督、設計変更、協議等について
・総合評価落札方式について

10月5日経営委員会
・適正な公共事業予算の確保と
　地域バランスについて
・地域振興局の発注について
・低入札調査基準価格、
　最低制限価格について

視察調査協議会を開催

地域の抱える問題を調査

　秋田県議会建設振興議員連盟（北林康司会長）は、10月15日、湯沢グランドホテルにおいて、県南3地区（仙北、平鹿、雄勝）を対象とした視察調査を行なった。
　調査は県内建設業の実情を把握するとともに、健全発展に寄与することを目的に開催したもので、県議会議員16名、業界関係者ら33名が出席。
　各地区協会から提出された、地域の抱える諸問題や、秋田県入札契約制度について懇談を行なった。
　最後に北林議員連盟会長が「提出いただいた要望、意見につきましては、県議会で再度検討するとともに、議員連盟としても県当局と話し合いをしていきたい」と締めくくった。

建設廃棄物の適正処理に関する講習会

秋田県建設業協会は建設六団体副産物対策協議会、建設マニフェスト販売センターとの共催で10月16日に「建設廃棄物の適正処理に関する講習会」を秋田県JAビルで開催した。
　この講習会は建設業と環境との関わり、廃棄物の処理手続きや法令について工事施工者に理解を深めてもらうことを目的に開催。当日は建設企業、中間処理関係者85名が参加した。
　講義の第1部では、株式会社イオリナの村上泰司代表取締役、清水建設株式会社・安全環境本部の名知洋子氏を講師に、建設廃棄物の適正処理をテーマに、産業廃棄物の排出状況、不法投棄の現状などを例示し、建設業と環境問題とのつながり、また、廃棄物に関する諸法令や処理手続きなどを説明。第2部では、平成22年4月1日施行の改正土壌汚染対策法について、株式会社フジタ・建設本部エグゼクティブコンサルタントの阪本廣行氏が建設工事において留意するべき事項を説明した。