一般社団法人 秋田県建設業協会（村岡淑�嚔�長）は5月28日、秋田キャッスルホテルにおいて平成24年度表彰式、第80回定時総会を開催した。今回は協会が一般社団法人に移行して初の総会となった。
　定時総会に先立ち開かれた表彰式では、一般社団法人 秋田県建設業協会表彰、一般社団法人 全国建設業協会表彰、財団法人 建設業福祉共済団表彰、そして、一般社団法人 全国土木施工管理技士会連合会表彰の受賞者延べ会員企業18社、個人50名に表彰状・記念品が授与・伝達された。
　続いて行われた定時総会では、冒頭に村岡会長が登壇し、東日本大震災被災者へのお見舞いを述べると共に、復興に携わる地域建設業への敬意を表した。また、協会が平成24年4月1日から一般社団法人として新たなスタートをしたことに触れ、「名称は変わりますが、会員企業への良質なサービス・情報の提供をはじめ“お役立ち度”を高めるとともに、県内の社会基盤整備並びに地域防災の担い手として、従前にもまして役割を果たして参る所存であります」と述べ、協会の運営について意志を表明。また、今後の社会資本整備について、震災復興を前提に置き、「さらに一歩進め、将来にわたって、地震や津波に負けない強くてしなやかな国土づくり、いわゆる国土の強靭化への取り組みをスタートさせるべき時期」との見解を示し、東北各県の建設業協会並びに各経済団体等と緊密な連携を図り強く訴えていくことを述べた。
　なお、定時総会には来賓として、岩�舞ﾗ彦東北地方整備局副局長、坂本忠行秋田労働局長、冨田耕司秋田県建設部長が出席し、議事に先立って祝辞を述べた。
　議事では、はじめに一般社団法人への認可及び移行の登記完了が報告され、組織体制・呼称等について説明が行われた。その後、23年度事業・決算の報告、24年度事業計画・予算（案）が諮られ、満場一致をもって承認・可決の運びとなった。
　その他、監事の補欠選任が諮られ、新監事として勝又義人東日本建設業保証株式会社秋田支店長の選任が承認された。

　県協会では、5月16日（水）秋田ビューホテルにおいて、秋田労働局、秋田県及び関係団体による雇用改善推進委員会を開催し、業界、行政機関の代表など9名が出席した。
　会議の冒頭、小玉委員長から「報道では大学の就職率が上向きになり新卒者の就職率が回復しているとされているが、非正規雇用者が4割にもなり団塊世代の退職等もあいまって年金問題にも大きく影響がでており、雇用政策は国の進路を決める重要な位置づけにあると挨拶した。
　引き続き協議事項に入り、事務局から平成23年度雇用改善推進事業実施状況報告、平成24年度雇用改善推進方針、平成24年度雇用改善推進事業実施計画について説明があった。その中で、24年度事業として、本年度も引き続き労働福祉の充実のため事業主、雇用管理責任者等を対象にメンタルヘルス講習会を開催するほか、高校生向けのインターンシップや現場見学会、小型車両系建設機械等の特別教育、在学中の建設関連施工管理技術者の資格取得の支援を実施することを報告し、推進方針、実施計画が了承された。
　意見交換では、委員から「23年、24年度の新規採用者数が増えている要因は何か
との質問を受けて、事務局側からは「平成21年度に企業生き残りのために大幅なリストラがあったことと、団塊世代の退職もあり、これら従業員の補充の意味の採用なのではないかと回答。また、労働局からは「メンタルヘルス対策の目玉として『秋田産業保健連絡所』『メンタルヘルス対策支援センター』等で相談や講師派遣等を行っているので活用していただきたい。さらに今年度新設された『パワーハラスメントへの取組み』をはじめたので悪化する前に相談できる環境づくりを考えていると説明があった。企業側から「自社内でのパワハラより、発注者から現場代理人等へ膨大な提出書類の要求による精神的な問題のほうが大きい。担当や課によって指導や要求が違ってくる。このことから統一された相談窓口を設けてほしいとの要望を受けて、事務局は「監督員のパワハラは人間対人間なので難しい。施工側としてネゴシエーション（折衝・交渉）の力をつけることも大切。感情的にならず仕事が出来るような講習等も行っていきたいと述べるなど積極的な意見交換が行われた。

　協会は、5月22日（火）秋田ビューホテルにおいて、人材確保・育成推進懇談会を開催した。懇談会には県立工業高校等の建設関連学科担当教諭や、国、県を含めた人材協委員ら22名が出席。
　協議事項では、23年度建設系高校生に係る事業実施状況報告、24年新規学卒者採用状況及び25年3月高校別卒業予定者進路希望状況について事務局から説明が行われた。
　その中で県内の雇用情勢が厳しい中、会員の新規学卒者採用数が43社で79名と昨年の53名より大幅に増加し、地域的には由利のみ減少、他は伸びており特に鹿角、仙北、平鹿、雄勝が顕著となっている。内訳は高卒と短大・各種学校が倍の伸び、大卒が減少したことを報告。新規学卒者の採用の大幅な増加について業界側からは「急激な公共事業の減少等により企業生き残りの為に大幅なリストラや団塊世代の退職が重なり技術者の構成年令がスムーズでなくなったことの補充による採用が大きい「経営に余裕がなく、経験を持つ中途者の採用を優先していたが中途者は他社へ流れてしまう傾向にある。しかし何にも染まっていない新卒の高校生を一から大切に育てることにより『会社を簡単に辞めない技術者』に育成するほうがいいと企業側も意識を変えたとの意見があり、また資格取得について「施工管理士のような技術管理の他に実際に現場で働く『現場技能士』が減っている。企業側は建設機械等のオペレーター的な技能士と両方できる人材を欲しいのが本音。生徒はデスクワークだけでなく現場のすべてを把握するという意識を持ってほしいとの声があった。また、建設業以外の就職希望者が多くなっていることについて学校側からは「建設関係の就職の受け皿が少ないこともあるが、現場のことをよくわからない生徒が多い。物づくりに対する意識向上のためにも長期的なインターンシップと人材発掘をと要望。
　秋田労働局からは、最近の県内雇用情勢と今年度の就職に関するスケジュールの説明があり、「秋田県内の有効求人倍率は全国で40番目となっており依然として厳しい状況が続いている。求人・求職の傾向として東日本大震災以降建設業が大きく増加。今年度の新規高卒就職照会状況は県内就職希望者が2年連続増加、県外就職希望者は3年連続減少。求人も同じ傾向にある」など情報が提供された。
　その他、県からは「ここ数年の豪雪や災害を経験し、県としても建設業の『地域における安全、役割』をもっとアピールしていきたい。本年度中に事業展開をし、対応対策を進めながら方向性をとりまとめていきたいと述べた。最後に事務局から、平成24年度入職促進に向けた取組について学校側へ改正点等を説明した。