（説明）
共済証紙の購入については、建退共制度の対象労働者及びその延べ就労日数を的確に把握し、必要な枚数を購入すべきものです。
なお、公共工事を請負って証紙を購入する場合において、的確な把握が困難であるときは、建退共において、工事規模別・工種別の「共済証紙購入の考え方について」を定めているので、必要に応じ、これを参考として活用してください。

　（説明）
建退共制度は、公共工事・民間工事の区別なく、被共済者が働いた場合には、その働いた日数に応じて共済証紙を貼ることとされています。従って、公共工事で発注者から共済証紙購入の指導がある場合のみではなく、他の工事についても必要な共済証紙を購入して、被共済者の共済手帳に貼付するようにして下さい。
※公共・民間工事を請負った時はもちろんのこと、一年間の労働者の稼動日数分の証紙の購入がなされ、適切に共済手帳に証紙が貼付され更新されますようお願い致します。