秋田県は「J-VER制度」で発行したCO2削減・吸収量のクレジットを初めて販売した。
　購入者は県内外の7団体・企業で、この中、本会会員の株式会社小野建設（小野雅敏社長・羽後町）と同社社長が同じく代表を務める有限会社クリーンカンパニーが購入した。2月16日に秋田県庁において佐竹敬久知事から天然秋田杉で作られた契約記念証を交付された。
　J-VER制度は国内における化石燃料代替や森林整備などのプロジェクトによるCO2の排出削減・吸収量をカーボン・オフセットに用いられるクレジットとして認証する制度。環境省が平成20年度に創設・管理しているもので、自治体や森林組合が同制度により認証されたクレジットの売却益を森林整備に充てることでさらなるCO2削減に繋げる。
　今回、秋田県が販売したクレジットは、県有林J-VERプロジェクトとして昨年9月に羽後町の県有林34ヘクタールの間伐を実施、認証されたクレジット・CO2 323t分のうち169t分で、この売却益は県有林の整備費に充てられる。

　2月21日、秋田県建設業協会（村岡淑�嚔�長）、秋田県建設産業団体連合会（菅原三朗会長）・秋田県建設青年協議会（大沼武彦会長）の共催で2012新春講演会を開催し、会員・関係者約130名が参加した。
　今回のテーマは「列島強靱化論」。京都大学大学院教授の藤井聡氏が講師として、東日本大震災からの復興を通じ、日本列島を如何に強化していくか、デフレからの脱却を図るかを講演した。
　講演で藤井氏は、日本がデフレに陥っている要因として、国債増による国家の破綻など政府、国民、マスコミが持っている誤った認識を列挙。そして、乗数効果の高い公共事業による災害に強い国土づくりと併せてデフレ脱却・財政再建を図る有効策として、財政出動による内需拡大を挙げた。現在、太平洋ベルトに集中している人口を新幹線などの交通インフラを整備することより地方に拡散。また、震災復興や今後高確率での発生が予想される関東・東海地方における大地震に備えた耐震強化・津波対策をはじめとした災害に強い国土づくりを国債など政府が財政出動することにより推進、これにより内需を拡大、経済を活性化させ、デフレ脱却を図る方策を説明した。また、公共事業の抑制、増税は、経済が回復した時点で過剰なインフレを抑制するために行うべき方策であると述べた。
　藤井氏は最新の著書として『救国のレジリエンス』（講談社）を上梓。これまでにも『正々堂々と「公共事業の雇用創出効果」を論ぜよ』（2010・日刊建設工業新聞社）、『公共事業は日本を救う』（2010・文春新書）、『列島強靭化論−日本復活5ヵ年計画−』（2011・文春新書）などの自著により社会資本整備・公共投資の重要性を発信。政治の場においても識者として積極的な情報発信を行っている。

　3月15日、秋田県建設業協会 土木委員会（佐藤清忠委員長）と労務委員会（武田鋭彦委員長）は合同で秋田県建設交通部との意見交換会を開催した。
　この意見交換会は土木・労務両委員会において協議・検討した公共工事の諸問題について秋田県建設交通部への要望、また、意見交換を行うために開催した。
　秋田県建設交通部からは塚田善也建設管理課長、伊勢礼晴技術管理室長をはじめ職員8名が出席し、▽工事施工▽設計・積算▽入札・契約制度などについて、それぞれのテーマに沿って提起された事項について委員と意見を交わした。
　委員からは、設計について図面と現地状況との整合性を求める意見や、工事施工において支障となる問題等、そして現在の景況に合った入札・契約制度の見直しなどを県建設交通部へ申し述べた。また、県建設交通部からは受発注者間の協議など今後の施策、制度の動向について委員に説明・回答した。

　県協会では、2月2日、秋田ビューホテルにおいて平成23年度秋田県建設産業人材確保・育成推進協議会（川上洵会長・秋田大学大学院教授）を開催した。
　協議会には、業界や行政機関、教育機関の代表者などを含めた11名が出席。
　初めに、人材確保・育成推進協議会川上会長は、「3.11の大震災から11カ月、瓦礫の撤去・復興計画がやっと出来てきたところである。被災地に隣接している我が県もさまざまな影響があると思われるが出来る限りの支援協力をしていきたい。本日は協議会の中での現状と平成23年度の活動、平成24年度の事業計画を事務局より報告していただき、短期的な課題と長期的な展望についてご意見を伺いたい」とあいさつ。
　引き続き協議事項に入り、24年4月新規学卒者採用予定と24年3月高校卒業予定者の建設業への就職状況の調査結果が報告された。また、23年度の活動状況、24年度事業実施計画（案）が事務局より説明され、秋田労働局からは最近の雇用失業情勢などが示された。その中で、会員企業調査によると、企業数が19社から38社、採用者数が39人から72人と大幅に上回っている。一方建設系高校では、内定者74人中、県外内定者44人（60％）、前年度の49％から11ポイント増加したことが協会側から報告された。県外内定者が増加する中、教育機関側からは採用していただいた県内企業への訪問時「県内建設業界も厳しいが将来を考えて一人でも新規採用をしていきたい」という経営者の声が多かったことを紹介。また、景気のいい時は賃金の高い県外へ就職という傾向があったが、少子化の影響か不景気の現在、親元から通っても賃金に変わりがないのなら親元へ置きたい、親元から通いたいという県内就職希望が高い現状である」と説明。業界側からは資格取得と離職について、「資格取得まで入社から4〜5年かかる。就職してすぐに資格を取得できるように高校時代のフォローと無資格期間がある現在の資格取得のしくみをなんとかしてほしい」「資格取得の費用を企業側で負担しているが、資格は個人についているものである、本来個人で負担して取得するものだという「意識と自覚」を教育の中に盛り込んでほしい」と要望があった。このほか、協会事務局からは、東日本大震災の被災県の入札参加要件が緩和され業者の参加が可能になれば求人が伸びる。応援しやすい環境が出来れば我々業界も是非協力したいと述べた。