新年を迎えて

秋田県知事 　　　佐　竹　敬　久

　謹んで新年のごあいさつを申し上げます。
　県民の皆様におかれましては、希望に満ちた晴れやかな新年をお迎えのことと、心からお慶び申し上げます。

　昨年を振り返ってみますと、国内では、3月の未曾有の被害をもたらした東日本大震災とそれに伴う福島第一原発事故の発生、夏には円相場の史上最高値の更新、秋には我が国の産業構造を大きく変える可能性をはらむTPP（環太平洋経済連携協定）交渉への参加表明とまさに激動の一年でありました。また、海外に目を移せば、ヨーロッパの政府債務危機などを背景とした経済情勢の不安定化や、中東・北アフリカでの民主化運動に伴う政権交代など、年頭には考えられなかった出来事の連続でありました。
　そのような中、今年は東日本大震災からの復興が本格的に始まります。本県としては、再生可能エネルギーの導入促進や関連産業の創出・育成、秋田港や日本海沿岸東北自動車道をはじめとするインフラの整備促進、ソフト・ハードの両面の防災対策の更なる強化などを通じて、秋田の成長・発展や県民の安全・安心の確保を図っていくとともに、東北の一員として大震災からの復興に貢献してまいります。
　県内の経済雇用情勢については、東日本大震災直後には、大きな落ち込みが見られたものの、その後は、原材料等の供給制約の解消や様々な経済対策等により、持ち直しの動きが見られております。県としてはこの回復に向けた動きをより確実なものとするため、引き続き、きめ細かい経済・雇用対策を切れ目なく講じてまいります。
　また、今年から、多くの産業に波及効果をもたらす観光分野を、総合戦略産業として発展させていくための取組を重点的に進めてまいります。本県の持つ豊かな自然や美しい景観、特色ある物産や文化、地域に根ざした伝統芸能など、多くの地域資源を有機的に結びつけ効果的に活用するほか、様々なインフラの活用による観光ルートの設定、さらには、多様な媒体により本県の魅力を積極的にPRするなど、多角的に取り組んでまいります。

　終わりになりましたが、新しい年が、皆様一人ひとりにとって素晴らしい年となりますよう御祈念申し上げまして、新年のごあいさつといたします。

年 頭 所 感

社団法人　全国建設業協会 　　　会　長　淺　沼　健　一

　平成24年の新年を迎え、謹んで新春のご挨拶を申し上げます。平素は本会の事業活動に対し格別のご支援・ご協力を賜り、改めて厚く御礼を申し上げます。

　昨年は、東日本大震災、集中豪雨および台風被害など、日本が「災害列島」であることを強く認識させられた1年でした。大変多くの方々がお亡くなりになり罹災されましたこと、心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。これらの被災地で、地域の建設企業は、使命感を持って復旧・復興にあたっております。特に大震災の発生直後は、昼夜を問わず自衛隊の先導を務め、がれきの撤去や道路の啓開作業に従事しました。これらのご苦労と責任感に対し、心からお礼と感謝を申し上げます。

　震災以後、私が全国の各都道府県協会の皆様と接する中で、大変強く感じましたことは、「地域の安心・安全を守るのは自分達だ」という気概です。本年は復興事業が本格化しますが、本会としては、復興においても、全国防災においても、大手企業から地元の中堅・中小企業まで全国２万社以上の会員により構成される組織特性を活かし、それぞれが自分たちの得意分野で最大限の力を発揮し、100年後の国民に誇れるような復興と国土づくりを目指したいと考えております。

　そのため政府に対しては、「国民が安全・安心して暮らせる社会基盤の構築」に向け、「地域の実情や災害対応に配慮した国土保全ビジョン」を早期に策定し、「早急な社会資本整備の推進」に着実に取り組んでいただきたいと望んでおります。本会としても、最大限の努力をしていきたいと考えております。

　本年は、米国、韓国、台湾、ロシア等では選挙、中国では指導者交代が行われ、大きな転換が予測されます。ユーロ危機、米国の二番底懸念、中国、新興国の状況を考えますと、デフレ、円高、原発問題など、依然として不透明感は払拭出来ませんが、遅れていた大震災の復旧・復興などを契機に、日本が久々に機関車役を担わなくてはなりません。我々建設業に携わるものとしては、どんなに厳しい状況であっても、社会資本整備を行うことにより、国民の安全・安心を確保し、地域経済と雇用を維持する建設業界の責務を果たし続けなくてはなりません。

　本会としては、地域社会に不可欠な建設企業が活力を回復し、その責務を持続的に果たすことができるよう、次代を担う人材の確保・育成と技術の継承への取り組みを行うとともに、昨年国土交通省から示された「建設産業の再生と発展のための方策2011」の早期具体化に向け、協力および提言を行って参ります。

　また、我々建設業は、国民・社会に対し、社会資本整備の重要性とそれを担う建設業の役割を正しく認識していただくことも重要です。そのため「国民から“ありがとう”と感謝され、働く人々が自らを誇れる建設業界」を目指し、コンプライアンスの徹底はもちろんのこと、CSRへの取り組みや戦略的広報活動などの事業活動を一層強化して参る所存です。

　最後に、建設業界がより良い業界となりますよう、各都道府県協会並びに関係各位の皆様方のご協力を心よりお願い申し上げますとともに、平成24年が我が国の活力ある再生に向け、充実した輝かしい年でありますよう祈念いたしまして年頭のご挨拶といたします。

副会長 　　加　藤　憲　成

　新年あけましておめでとうございます。謹んで新春のお慶びを申し上げます。
　昨年はまさに激動とも言える一年でした。
　世界経済を見ますと、アラブ諸国の民主化運動、EUの金融危機、米国債の格下げや異常な円高など、懸案が山積しており、日本経済、ひいては地方経済への影響が危惧されます。
　一方、我が国では、豪雪や台風、集中豪雨など多くの自然災害に見舞われました。とりわけ3月11日に発生した「東日本大震災」では多くの尊い人命が失われ、未だに数千人もの方が行方不明になっております。被災された皆様に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。
　被災から一年近くが経過しようとする中、福島の原発の放射能汚染は収束が見えず、また津波による被災地の復興も一向に進んでおりません。本県では、“東北は一つ”のスローガンの下に、被災地の復興への支援協力を申し出ておりましたが、このたび、被災地のがれきの受け入れを前提に岩手県と協議にはいりました。震災特需と言われておりますが、我が秋田県も景気が上向くよう、県当局の一層の御指導をお願いしたいものです。
　また、震災直後、国の要請により、自衛隊や消防等救助隊のために迅速に啓開作業を行い道路の確保に努めるなど、被災地の地元建設業界が果たした役割は非常に大きなものがありました。それには、事前に防災協定を結ぶなどの日頃の備えが大事であることは勿論、防災訓練を机上だけではなく、緊急態勢での輸送路の確保、管内のブロック分け、物流の備蓄など、実際を想定した対策が必要であり、秋田県にとっても急務であります。
　しかし、公共事業の減少で競争が激化したことにより経営環境が困難になり、十分な人員や建設機械の確保等、緊急時の迅速な対応が懸念されるような現状ですが、県内の協会8支部が協力体制をつくっていくことが重要です。
　さて、今年は辰年。龍は十二支の中で唯一想像上の動物で、吉兆や祥瑞を表わす縁起の良いものとされています。天変地異が起きやすく「再生」や「復興」に縁があると言われる卯年から、「物みな生ず」の辰年へ。今年は、新しい国の形を整えるためにさまざまなことが生じるそうです。「登り竜」にあやかってぜひとも良い年にしたいものです。
　最後に、故松下幸之助氏の言葉を添えます。

自己中心的な考えをしていては相手を理解することは出来ない。
理解のないところに協調は生まれず、ともに助け合い、力を合わせなければ、さらなる発展は望めない。
みんなが理解、協調、協力し合ってこそお互いの繁栄が実現できるのである。

　協会会員の皆様には「安全第一」を心がけていただき、無事故・無災害の明るい一年でありますよう、併せて皆様の御健康と御多幸をお祈り申し上げます。

由利支部長 　　大　沼　武　且

　新年明けましておめでとうございます。
　平成24年の年頭にあたり、謹んで新春のお慶びを申し上げます。
　昨年6月の総会で支部長を拝命致しました。微力ではございますが本・支部協会の運営と業界発展のため、協会員への特段の配慮を心掛けて職務を遂行する所存であります。

　さて昨年を顧みますと、リーマンそしてドバイショックからなる世界恐慌からようやく立ち直りかけた3月11日、1143年前の貞観地震の再来とされる東日本大震災により壊滅的な被害を受け、更に欧州発の財政危機にも見舞われ、デフレ、円高、株安、財政赤字等と相変わらず経済不況は続いております。
　このため国は、震災復旧・復興を中心とする3次にわたる補正予算を公共事業費2.8兆円を含む18.1兆円の成立を図り、更に欧州の財政問題及び農業のTPP対策費や円高で、景気の落ち込みを防ぐため約2.5兆円の第4次補正予算案の編成を進めているところであります。
　又、県も国の第3次補正予算の成立を受け、12月県議会に、114億円を追加提出しましたが、主に、道路や山林の防災対策に関る公共事業費からなっておりますので、疲弊している地域経済の下支えの効果を大いに期待しているところであります。
　2012年度予算の公共事業関係費については、3年連続で前年度比マイナスとなっておりますが、公共事業の必要性が認められ、整備新幹線等の目玉政策は復活することになり、今後一般公共事業も民主党政権前の水準に復活することを願うものであります。

　さて、東日本大震災を踏まえた社会資本整備のあり方でありますが、2万人に近い死者・行方不明者からなる人的被害と約17兆円の経済損失を鑑みると、千年に一度等の極端に低い頻度の災害であっても、人命に関わる施設については既往最大にする等、技術基準の見直しが必要であると思われます。又、災害時の道路・港湾等における補完的交通網の整備も重要ではないでしょうか。

　公共事業の予算削減により事業量が減少している本県としては、積極的に震災復興支援に寄与したいものと考えておりますが、被災地に東北地方の各県企業が等しく参入出来る制度の取り組み等、要望して参りたい考えております。
　また、企業の安定的経営が危ぶまれている状況下、雇用の確保、地方経済の活性化、地域の安全安心を担う我が業界は、技術力や経営力を強化しつつ、発注者に対して、対等で適正な利潤を確保できる公共調達制度の確立について提案行動を展開すると共に、業界再編や遊休農地の活用及び路網整備を含めた森林管理業務等農林業などへの新分野進出も含め、業界の発展を図るため、皆様と共に一致団結してこの難局を乗り越えて行かなければならないものと考えております。

　会員の皆様の一層のご協力とご支援をお願い申し上げますと共に、皆様のご健勝とご繁栄をお祈り申し上げまして、年頭のご挨拶といたします。

専務理事 　　荒　川　英　俊

　謹んで新春のお喜びを申し上げます。

　昨年は村岡新会長の下、新執行部体制による本会の事業運営が、概ね計画どおり順調に推移致しており、これも偏に会員をはじめ関係各位のご協力、ご支援の賜物と心から厚くお礼申し上げます。

　一般社団法人への移行については、新年度から新法人としてスタートする予定であります。
　新法人移行に伴い、正会員は、総合建設業者が県内で組織する法人又は団体（現在の支部）を想定しており、現定款上の会員は、正会員の構成会員というスタンスとなり、呼称が変わりますが、従前と変わらぬ事業運営、スケールメリットの共有、情報・サービスの提供を実行して参る所存であります。ご理解とご協力を切にお願い申し上げます。
また、新年度からは、各支部の一般社団法人への移行認可申請へのご支援、ご協力を積極的に進めて参る所存であります。

　新しい年は、建設業界にとって好転を予測する要因が不透明でありますが、技術と経営に優れた建設業が、地域に必要不可欠であることは不変であります。
　地域社会への貢献度の高い建設業が維持・継続できる環境づくり事業を中心にサポートして参る所存であります。

　会員をはじめ関係各位のご支援・ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。

　それぞれが思い描いた豊かな建設業の実現を目指す一年なることをご祈念申し上げ新年の挨拶といたします。