活動報告

災害大国において社会資本整備は不可欠
東北建設業協会ブロック会議開催
 
 

 東北建設業協会連合会は10月25日、秋田ビューホテルを会場に東北建設業協会ブロック会議を開催。建設業、行政関係者約180名が参加し、今般の建設業、社会資本整備をとりまく諸問題について意見を交わした。
 東北建設業協会連合会の佐藤博俊会長は会議冒頭の挨拶の中、災害大国である我が国において社会資本整備は不可欠として、「社会保障の一つとしての位置づけ、地域建設業が“危機管理産業”であることの位置づけ、公共事業の入札・契約制度は会計法・自治法にとらわれずに品確法の改正などにより一元化することの3つが震災復興に向けたキーワード」と主張した。
 会議は挨拶の後、村岡淑郎秋田県建設業協会会長を議長に議事を進行、▽「東日本大震災」復旧・復興のための予算確保▽国民の安心・安全確保、災害に強い国土づくりとそのために必要な公共事業予算の確保▽持続可能な地域社会を構築するために必要な地域建設業の存続▽入札・契約制度の適正化の推進▽「東日本大震災」復旧・復興工事における地域建設業への優先発注・活用▽高騰する資機材及び労務単価等への実勢価格の反映▽「東日本大震災」の影響による工事実績等の取扱いについての7項目を提起し、各県建設業協会からそれぞれの内容を説明し、国土交通省の見解を求めた。
 国土交通省は震災対応について、被災地の復興だけでなくそれ以外の地域の防災強化を考えるとこれ以上の予算削減は困難、との認識を表明し、予算確保へ全力を挙げる考えを示した。また、地域防災力強化を鑑みて重要な地域の業者を確保するための地域維持型JVの実施に向けた検討を進めていることを説明した。




優良工事施工会社として
菊地建設(株)・日高建設(株)・(株)大和組
優良業務施行会社、優良工事施工会社並びに工事成績優秀地域企業を表彰
 
 

 東北地方整備局は10月5日、KKRホテル仙台を会場に優良業務施行会社、優良工事施工会社並びに工事成績優秀地域企業の局長表彰を発表、表彰式を行った。
 この中、優良工事施工会社33社の内、本会会員では菊地建設株式会社(橋本一康社長・由利本荘市)、日高建設株式会社(日高英樹社長・仙北市)、株式会社 大和組(大和康範社長・横手市)の3社が受賞。平成22年4月1日から平成23年7月31日に完成した工事で、工事成績が優秀で卓越した技術力や創意工夫があったもの、困難な条件を克服したものとして今回の栄誉に輝いた。

[受賞会員・工事名]
●菊地建設(株)
●日高建設(株)
●(株)大和組

 
平沢地区舗装工事
八幡平山系蟹沢第1砂防えん堤工事
大曲職安(09)増築その他工事



新規学卒者研修会(後期)を開催
自己分析、コミュニケーションの基本について演習
 
 

 県協会では、平成23年度新規学卒入職者(新入社員)研修会後期分を10月7日、秋田ビューホテルにおいて開催した。研修会には、この春会員企業に採用された新入社員を対象にフォロー研修を実施したところ30名の参加となった。初めに本日の講師である日本コンサルタントグループ酒井誠一氏より「東日本大震災により震災復旧という建設業会にとっては最優先される状況の中、これから社会人2年目に入っていかれる皆さんがどう飛躍していくか、イメージした通りの業界か、イメージしていなかったところだったか、両方を見極めて、どう一人前になっていくかについて本日は『働くことの難しさ』『一人前になるためには何が必要か』という2つの課題にしたがって学んでいただき、更なるレベルアップを図って欲しい」と挨拶した。
 研修会では、研修オリエンテーションとして、働くことの難しさ、一人前になるために何が大切か事例について意見を交換し「仕事は主体性を持って取り組んでいくこと。苦手な事(人、仕事)に対して何事もポジティブに取り組むことがいい結果も運も呼び込む。」ことを学んだ。自己SWOT分析ではグループに分かれ、S(自分の長所)W(自分の短所)O(職場環境のプラス側面)T(職場環境のマイナス側面)について、シート作成、グループ内発表、討議を行った。午後からは、コミュニケーションの基本、コミュニケーションの事例演習交渉力について講義があり、問題解決についての演習が行われ「責任には『実行と結果』の二つがあり、それぞれ「ほう(報告)れん(連絡)そう(相談)とワンセットである。『ほうれんそう』は早く!マメに!悪い情報ほど早く報告する」ことを学習した。





北海道東北ブロック加入・履行促進支部事務担当者会議を開催
システム最適化・業務の現状について意見交換
 
 

 建退共秋田県支部(村岡淑郎支部長)は、10月31日(金)秋田ビューホテルにおいて、建退共(勤労者退職金共済機構建設業退職金共済事業)本部と北海道・東北ブロックの支部事務担当者による加入・履行促進支部事務担当者会議を開催した。
 建退共本部からは、昨年最適化された新手帳作成システムの追加開発についての報告と、現在手帳申請に使用されている「手帳申込書」「掛金助成更新申請書」「手帳更新申請書」をパソコンで直接入力できる様式の策定について、本年12月上旬の建退共本部Webサイトへの掲載を調整していることを説明。また、災害救済法が適用された市区町村に対する特別事務処理についての確認事項と加入履行証明書の支部での取扱いにおける注意事項について支部へ協力を要請した。
 意見交換では、支部担当者より県市区町村への加入措置の文書や加入促進強化月間のポスター等について毎年同じ内容で変化が乏しいのではないか、内容や言い回しなど検討してほしいと要望が挙げられた。
 次期開催県は宮城県。