年 頭 所 感

社団法人　全国建設業協会 　　　会　長　淺　沼　健　一

　あけましておめでとうございます。
　平成23年の新しい年を迎え、謹んで新春のお慶びを申し上げます。平素は、本会の事業活動に対しまして、格別のご支援・ご協力を賜り、改めまして厚く御礼を申し上げます。
　昨年を振り返りますと、政権交代に伴う急激な政策の変更と経済の低迷などにより、建設業界は、誠に厳しい環境下におかれました。特に地方経済にとって主要産業である建設業界の衰退は、地方の雇用、経済に対して甚大なる悪影響を及ぼすとともに、各地に「災害対応空白地帯」が出現するという大変危惧すべき事態も発生しております。
　そのような中でも、建設企業は、宮崎で発生した口蹄疫、島根県の鳥インフルエンザ、奄美大島などにおける集中豪雨時には、被害を最小限に抑えるべく、昼夜を問わず過酷な作業を遂行いたしました。実際に作業に従事した、各県協会及び会員企業の皆様には、最大限の敬意を表すとともに、同じ建設業に身をおくものとして大変誇りに感じております。
　さて、本年の景気の見通しとしましては、政治的にも経済的にも、依然先行き不透明感の解消には程遠く、建設業界においても、さらに厳しい状況が続くと予測せざるを得ません。
　しかし、どんなに厳しい状況にあろうとも、国民の安全・安心な暮らしの確保、国際競争力向上のための魅力ある国土基盤・都市創り、環境保護への取組み、そして老朽化する社会資本の維持・管理・更新等、我々建設業界の果たす役割は大変重要であり、今後とも変わることはありません。
　現在、全建が政府に要望していることは以下の3点であります。1.　我が国の社会資本整備に関する中長期的ビジョンを予算規模と共に国民に提示すること。
2.　地方の実情に見合った公共調達制度の改善を推進すること。その際、地域の災害復旧や地域貢献を可能とする企業が存続できる制度とすること。
3.　建設産業政策として、技術と経営に優れた企業を存続・発展させ、あわせて過剰供給構造をソフトランディングさせる共にセーフティネットにも配慮されること。
　以上を実施する際に最も重要なのは、国家と地方のあるべき姿を長期的に俯瞰したビジョンの策定であり、その施策を自信を持って国民に説明する責任を果たすことが、重要であると考えます。
　我々建設企業としても、説明責任を果たす上で、コンプライアンスとCSRの徹底は勿論、自らが活動している地域、県、そして国にとって何が必要か、どうしたら発展するか、他の経済団体等と一緒に知恵を絞り、提言し、実行することが重要だと考えています。地域の住民と一緒になってその地域の発展に貢献することが、建設業に対する正しい理解に繋がり、結果、地域住民との「共存共栄」に繋がると思います。
　全建としましても、激動する世界情勢、国内情勢の下、政権交代があり、変化が求められている今はチャンスと捉え、我々の活動が国民にとって有用であるとの理解が得られれば、必ずやそれらは支持されると考えております。その実現は、本会が重要と位置づけている戦略的広報活動を通じて取り組む所存です。
　また、公益法人制度改革への対応期限が迫っている中、全建は「一般法人」化を目指し、年内にも申請ができるよう検討を進める予定としております。引き続き、建設業の健全な発展と地位向上を目指して様々な活動に取り組んでまいりたいと思います。
　その他にも、解決すべき課題は山積しておりますが、会員企業にとって「感謝される全建」、一般市民の皆さんにとって「安心出来る会員企業」を目指し、各県協会と一致団結して着実に歩を進めたいと考えておりますので、是非皆様のご協力とご支援をお願いいたします。
　最後になりましたが、各県協会、会員企業、そして皆様にとって、平成23年が充実した輝かしい年になりますことを心より祈念し、年頭の挨拶といたします。

年頭のご挨拶

財団法人　建設業福祉共済団 　　　理事長　吉　田　一　彦

　明けましておめでとうございます。
　新春を迎えるに当たり、謹んで年頭のご挨拶を申し上げます。
　国内経済は、円高、デフレ不況が長引き、依然先行きには不安を拭えないものがあります。
　建設業界におきましては、18.3％という大幅な公共事業予算の削減により、従来からの需給ギャップの問題に更に歪みが生じて来ていることは、必要な経済の成長と社会資本の充実を図るうえで誠に由々しき問題であると危惧しております。しかもこのしわ寄せが地方の中小建設業者に集中し、地域の経済と雇用を維持するうえで重要な基幹産業である建設業が衰退し、地域住民の安全と安心すらも懸念される状況であることは、誠に憂慮されるべき状況と存じます。
　このような厳しい建設業界にあって共済団は、皆様方のご理解とご協力のもとで、昨年11月に建設共済制度創設40周年を迎えることができました。また各都道府県建設業協会及び支部並びに地区協会のご協力をいただきながら、年度当初の目標である掛金収入約32億円の達成に向け、建設共済制度の加入促進並びに更新契約の確保に努め、制度の安定運営が可能となりますよう努力して参りました。現状にあっては、当初の計画に沿って概ね順調に推移しております。これもひとえに皆様方のご理解とご協力の賜物と感謝しております。
　しかしながら、残念なことに近年の同共済事業の業況を省みますと、加入者数の漸減傾向が続いております。私共はこの傾向を反転させるべく今後とも努力を傾注して参る所存です。
　さらに、当団には中長期的な課題として、改正保険業法問題、公益法人改革への対応の問題があります。これは、平成25年11月末日までに現在の公益法人を新制度に移行させるとともに、同日以降の共済制度の運営を改正保険業法に沿った形に改めなければならないという問題であります。改正保険業法の問題につきましては、昨年の第176回臨時国会で、平成17年の保険業法改正時に特定保険業を行っていたものは、行政庁の認可を受けて可特定保険業者として、当分の間引き続き特定保険業を行うことができるものとする法律が成立いたしました。当団も引き続き共済事業を行うことが可能となる途が開かれた訳であります。共済事業を行うについての詳細なルールは政省令に委ねられていることから、それらの制定を待って認可申請の準備を行って参りたいと考えております。併せて、公益法人改革への対応につきましてもこれと並行して慎重に検討して参りたいと考えております。
　いずれに致しましても、これらの問題につきましては、今後当団の理事会及び評議員会にお諮りしたうえで、対処して参りたいと考えております。つきましては一層のご理解をいただき、特段のご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げる次第であります。
　年頭にあたり、皆様方の今後益々のご隆昌とご健勝を心からお祈り申し上げ、ご挨拶といたします。