とどかぬ願い ─それでも訴えつづける─ | 会 長 菅原 三朗 |
今年も恒例のフォーラム「東北は訴える!インフラ整備これでいいのか」が7月27日郡山市のホテルで開催され、東北各地から約900人が参集した。 |
この構造改革による公共事業の削減は、ひとり建設産業のみならず社会全体が疲弊し、自殺者数、失業率、倒産件数、生活保護申請件数、そして犯罪件数が大幅に増加していった。 政権が変わり、こうした間違いが改められるのではと密かな期待もあったが、逆に「コンクリートから人へ」と公共事業費は大幅削減が断行された。公共投資に代えて社会保障施策で景気回復を図ると言うことは間違いも甚だしい。 地方経済は公共投資に対する依存度が極めて高く、公共投資が積極的に行われた平成3年からの10年間を見ると、依存度の高い東北は経済成長率が18%と先進地域より高いが、平成8年からの10年間では全く逆の傾向になっている。 フォーラムの基調講演で政治評論家の森田実氏は、政府の財政再建偏重政策を批判し「経済再生のかぎを握るのは公共事業の推進である」と強調した。また、「日本の人口のうち東京に住んでいるのは1割に過ぎず、残り9割は公共事業と農業で成り立っている地域に住んでいる。景気浮揚を図り、雇用を安定させることが出来れば、経済再生の次のステップに進むことも可能であり、そのかぎを握るのは公共事業の推進である」と講演を締めくくった。 地方の実情を無視し、政局がらみの経済や財政の論理だけで、非常識な公共事業の削減を繰り返せば日本から地方が消えてしまう。 われわれは訴えつづけなければならない。 |