お知らせ01

―建退共秋田県支部よりお願い―

1.
共済証紙の購入の考え方
 

（１）共済証紙は、原則として受注業者が建設現場ごとに建退共制度の対象労働者数及びその就労予定日数を的確に把握し、必要な枚数を購入すれば十分です。
（２）（１）による把握が困難な場合のみ、勤労者退職金共済機構が定めた工事規模及び、工事種別ごとの労務費率等を勘案して、示された率により購入する方法がありますが、極力（１）の把握による証紙の購入に努めて下さい。
（３）他の退職金制度（中小企業退職金共済制度、労働協約又は就業規則による退職金制度等）の適用を受けている労働者の方については購入する必要はありません。
   
2. 共済契約事業主は、自ら雇用する建退共制度の対象労働者相当にかかる証紙を購入れ、共済手帳に証紙を貼付するほか、下請契約の締結においては、元請業者が下請業者の雇用する建退共制度の対象労働者数を把握し、必要な共済証紙を自らの分と合わせて購入の上、現物により下請業者に交付して下さい。
   
3. 下請業者が建退共制度に未加入の場合は、元請業者が建退共制度の趣旨を説明しその加入を促して下さい。

 
   
4. 共済契約の事業主は工事を受注した場合、工事現場など、見やすい場所に「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」の標識（シール）を掲示し下さい。
   
5. 国、県等の公共工事の設計額においては、建退共制度の事業主掛金相当額が見込まれております。
   
 

※制度についての問合先　　秋田市山王4-3-10　
　　　　　　　　　　　　　(社)秋田県建設業会館内
　　　　　　　　　　　　　建退共秋田県支部　（担当　越後屋）




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