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県協会は4月20日、秋田県建設業会館にて、「地域建設業に関する意見交換会」を開催した。 |
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社団法人 秋田県建設業協会では5月27日（木）、表彰式並びに第78回定時総会を下記により開催いたします。 |
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会議の冒頭、委員長が「最近の流れから、雇用の確保、新規雇用が困難であり、地域の事情も一律ではなく問題点もさまざま。各地域の状況を認識している雇用にかかわるさまざまな方面の方々が一堂に会し意見を述べるのはいい機会だと思います。雇用改善へ向けての忌憚のないご意見をいただきたい」とあいさつ。 引き続き協議事項にはいり、事務局から平成21年度雇用改善推進事業実施事業報告、平成22年度雇用改善推進方針、平成22年度雇用改善推進事業実施計画について説明があった。その中で、21年度立ち上げた『建設系高校生特別教育支援モデル事業』について、予想を上回る希望者があり、191名が資格取得し、今年度も開催時期、募集要項を見直し引き続き実施すること。そのほか、年2回としてきた新規学卒入職者研修会を今年度から年1回とすることを報告。 また、秋田県高等学校長会工業部会からの強い要望により今年度の新規事業として、『高校教員建設技術訓練支援事業』を創設。県内の教員を対象に建設業協会等の協力を得て、実務的な建設技能の指導を行うもので、協会として全国初の取組みとなることなどが報告され、すべての推進方針、実施計画が了承された。 また、委員からは「昨年より新規採用者が大幅に増えているのは、秋田県の格付けで23・24年度は新規採用について加点対象とされたことが企業側へも受け入れられてきているのではないか」、「公共事業の投資が増えなければ企業としても新規採用は難しい。高校生だけでなく、大学生の就職希望者も多く、特に大学生は企業を掛け持ちしていて内定を出しても取り止めたりされる。企業側としても選ばれる企業になるのも大変だと思う」「経営事項審査で新規採用については加点されているが、一生懸命努力して現状維持している企業には何もないというのはどうか。制度の見直しが必要ではないか」「新規採用している企業は職員数50名以上の規模の大きいところで、定年の補充というシステムが出来上がっている企業ではないか。ほとんどの企業は補充ができないのが現状」「継続、教育、期間的な雇用について。また、平均的なものと究極的なものが我々建設業には求められている。これからはメンテナンス中心に平均的なものも質の高いものを取り上げていく時代が来るのではないか」といった意見が出されるなど、積極的な意見交換がなされた。 |
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このたび5月1日より（社）秋田県建設業協会 玉川保養所が開所いたしました。 （ URL … http://www.a-kenkyo.or.jp/tamagawa/index.html ） |
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労働保険（労災保険・雇用保険）の保険料は、事業主が年度当初に概算で申告・納付し、翌年度の当初に確定申告の上、精算することになっています。 ◆ 平成19年度より石綿健康被害救済のための「一般拠出金」の申告・納付が始まっていますが、労働保険の年度更新と併せて申告・納付します。 |
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