秋田県議会建設振興議員連盟（北林康司会長）と県協会では、3月5日、秋田県議会大会議室において、秋田県執行部との懇談会を開催した。
　同懇談会に先立ち、2月9日に、議員連盟と協会役員との懇談会を開催しており、その結果を4項目の要望・提案事項として提出した。
　秋田県からは、堀井副知事、加藤建設交通部長をはじめ幹部17名が参加し、要望・提案事項についてそれぞれの担当官から回答を頂いた後、意見交換を行った。

要望・提案事項及び秋田県回答の要旨は次のとおり

1.　秋田県に必要な社会資本整備の推進について
　現在の地方の疲弊・格差拡大の大きな要因の一つは、公共事業全体を一律無差別に削減し続けたことであり、整備の遅れている地方ほど大きな被害を被った。
　国の平成22年度予算では、新政権の「コンクリートから人へ」のスローガンの下、公共事業費大幅削減が打出されているが、これまでのような全体の一律削減をやめ、時代に合わない国の大型工事の見直しなど適切な選択により、地方の再生と格差是正を図るべきと考える。
　本県におけるインフラ整備は、安全で快適な生活を営むためには、いまだ充分とは言えない状況にある。真に必要なインフラ整備の推進について特段のご配慮をお願いする。

（秋田県回答要旨）
　無駄を省くことには賛同するが、質・量とも地域によってさまざまであり。全国一律の削減には賛同できない。
　地方の経済や雇用をはじめとした県内経済を下支えしていくため、厳しい経済状況にあっても、一定の事業量を確保する必要がある。
　平成22年度予算案では、県単独事業の増額により、国直轄事業負担金を除き、21年度補正予算による前倒し分を含めた実質事業費ベースで、前年度当初予算を上回る事業量を確保することとしている。

2.　入札契約制度の適正化について
　本会は、機会あるごとに建設業界の窮状を訴え、「入札・契約制度の適正化」について秋田県へ要望・提案を申し上げてきたところである。
　これらにご理解を賜り、秋田県では、平成19年10月、平成20年10月、平成21年6月と低入札対策を実施していただいたことに深く感謝申し上げる。引き続き、県内企業が継続・維持できる環境づくりにご尽力下さるよう切にお願いする。
　また、予定価格の事前公表が、低入札基準価格への集中を招いていることから、事後公表をご提案するとともに、建築工事の発注においては、現在行われている内訳数量の拡充をお願いする。

（秋田県回答要旨）
　秋田県では、公共工事の品質確保や建設業の健全な発展に資するため、最低制限価格の引上げ等の総合的な低入札対策を実施した結果、現在の平均落札率は90.4％となており、一定の効果が表れたものと認識している。21年度においても最低制限価格等設定水準の引上げ、低入札受注の繰り返しに対するペナルティ措置を講じることとしたところであり、今後はこれらの実施状況を検証しながら、建設業の経営改善等に向けた必要な対策を実施していきたい。
　予定価格の事後公表については、他県での移行・試行の事例の効果や動向を注視していきたい。
　建築工事については、受注者と協議の場を設けお互いの認識一致のなかで問題点を洗い出し、今後につなげていく作業を行うこととする。

3.　円滑な現場施工のための環境整備について
　昨今の受注環境において、それぞれの企業が従来の経営スタイルで適正な利益を確保し存続していくことは極めて厳しく、技術力、施工力、経営力等経営改善や生産性向上による更なるコスト縮減など、施工管理体制の強化が不可欠となっている。
　受発注者間の諸問題及び協議等に際しては、ものづくりを支えるパートナーとして双方がその責務・役割を共有し、迅速且つ適切な判断の下、現場施工が円滑に推進されるよう更に環境整備を図ることが重要である。
　ついては、ワンデーレスポンス、三者会議等の対象の拡大をお願いする。

（秋田県回答要旨）
　ワンデーレスポンスは、工事の品質確保や、コスト縮減につながるものとして、平成20年度から取り組んでおり今年度は225件実施している。
　三者協議については秋田県では工事施工調整会議として平成20年度から取り組んでおり、今年度は30件実施している。どちらについても、対象工事を拡大していくこととしている。

4.　地域社会における基幹産業としての役割について
　本会では県と災害協定を締結しており、震度5以上の地震や津波、豪雨その他異常な自然災害が発生した場合は、自主的に担当収集区域の被災情報の収集を行うことが定められている。
　このような役割を果たすためには、災害発生時においても継続して事業活動が出来る体制になければならず、本会では災害時に会員の被害を最小限に抑えるとともに事業の中断を出来る限り短縮するために必要な「事業継続計画（BCP）」の策定を事業計画に掲げ、周知・普及を図るとともに実効ある同計画の策定を目指しているところである。
　また、応急復旧活動に迅速かつ的確に対処すべく自主的な活動の一環として「GPS携帯による災害支援システム」を活用した情報収集訓練を行っている。同システムは、災害の状況を視覚的に正確に把握できるのが特徴で、災害時の情報収集ツールとして非常に有効である。現在、同訓練は自主的活動の位置づけであるが、今後は災害時において秋田県と情報共有を図っていきたい。

（秋田県回答要旨）
　良質な社会資本整備、迅速な災害対応等及び地域経済・雇用の下支えのため、技術力と経営力に優れた地域企業の確保は必要と考える。
　このため、建設業が地域の基幹産業の一つとして存続できるよう、今後の取り組みとして、企業合併を含めた経営力・技術力の強化、農業・福祉・環境・エネルギーなど新たな活動領域の拡大に向けた環境整備を推進することとしている。
　また、貴協会が県との災害協定に基づいて昨年から取り組んでいる「GPS携帯による災害支援システムを活用した情報収集訓練」は、災害に対する危機管理の一つとして、県としては誠に心強く感じており、災害支援システムの万全な構築に向け、貴協会と連携して対応してまいりたい。

　国土交通省は、同省及び農林水産省及が平成21年10月に実施した公共事業労務費調査に基づき、平成22年度当初からの公共工事の工事費の積算に用いるための公共工事設計労務単価（基準額）を決定、3月30日に公表した。
　東北6県における主要職種の労務単価・前年比は表のとおり。資料掲載先：国土交通省ホームページ・報道発表資料
http://www.mlit.go.jp/report/
press/sogo14_hh_000130.html
（問い合わせ先：国土交通省総合政策局建設市場整備課）