活動報告

森田実氏「建設産業復興論」を説く
2010 新春講演会
 

 2月16日、秋田ビューホテルを会場に(社)秋田県建設業協会、秋田県建設産業団体連合会(菅原三朗会長)、秋田県建設青年協議会(大沼武彦会長)の三団体共催による2010新春講演会が開催され、共催各団体の関係者97名が聴講した。
 今年度は政治評論家の森田実氏を講師に迎え、同氏が昨年10月に上梓した「建設産業復興論」を演題に政治・経済、その歴史的経緯などを中心に公共事業の必要性などについて講演が行われた。
 森田氏は講演の冒頭、「ケインズ理論が資本主義社会においては一番健全な理論であると思っている」との持論を展開、20世紀における資本主義と社会、共産主義の変遷と対比を提示の上で、不況を克服するため「財政と金融を総動員し、景気を立て直すのは全てに優先する、政府が借金をしてでもそれをすることが政府の最終的な課題」とするケインズ理論を説明。また、2500年前の中国の書経の一文「政は民を養うにあり」、古代ギリシャの哲学者アリストテレスの「政治の目的は善の中の善、最高の善(圧倒的最大多数の人の幸福)の追求」といった政治哲学を挙げ、政府の最終課題は国民の生活を経済的に安定させることであると説き、アメリカにおける自由主義の台頭とそれが日本に与えた影響、かつてのイギリスにおけるサッチャー政権の改革と日本の小泉政権の類似、財政再建主義・支出抑制による貧困化政策とその結果、日本がGDP低下に至った経緯を挙げ、不況時における政府の財政出動の必要性を述べた。
 終盤、建設業の必要性について言及し、「50年前の高度成長期に造られた道路、橋、建物などの資本が耐用年数を迎え、手を加えていかなければならない」と述べ、それに必要な予算を削っていけば我々の社会は近代社会ではなくなると警鐘を鳴らした。そして、「言論を通じて皆さんを応援して参ります」と講演を締めくくった。

 森田実氏は1932(昭和7)年静岡県伊東市生まれ。東京大学工学部卒業。日本評論社出版部長、「経済セミナー」編集長などを経て、1973年に政治評論家として独立。著作・論文を著す一方、テレビ・ラジオ・講演などで評論活動を行っている。




脇雅史参議院議員
国政報告会を開催
 

 2月16日、参議院議員脇雅史氏が来秋し、秋田市ビューホテルにて100名余りが集い、国政報告会が開催された。
 脇議員は「5年後、10年後の自らの地域の将来を考えることが必要な時代である。どのようなインフラ、産業が必要か、行政と一体となって中心となるのは地域の建設業であると考える。『地域の発展を支える良質な建設産業の保護、良質な建設産業がなければ地域の発展はない』党としてはこのようなメッセージを発信し、施策を打出していきたい」と述べた。

下記ホームページにて脇参議院議員の国会活動、コラム等を紹介されています
アドレス:http://www.waki-m.jp/




通常総会を開催
21年度事業計画を承認
 
 秋田県公共工事品質確保・安全施工協議会は2月23日、秋田ビューホテルにおいて平成21年度通常総会を開催し、会員約60名が出席した。
 はじめに菅原会長が「新政権のキャッチフレーズが『コンクリートから人へ』『公共事業から福祉へ』であるならば、特に首都圏との格差が依然として大きい地方において、その福祉を充実させるためにも生活基盤整備の促進と安心・安全のための防災対策が全てに優先実施されなければならない。業界にとっては更に厳しい状況が予想されるが、今後とも変わることなく地域に必要不可欠な基幹産業としての役割を果たしていかなければならない。」と挨拶。
 議事では、▽平成20年度事業報告並びに収支決算▽平成21年度事業計画並びに収支予算(案)を上程。
 21年度の事業計画では、▽提案能力の向上を図るための技術講習会の開催▽工事の安全施工に伴う災害防止講習会の開催▽地域住民の安全・安心を確保するための体制の強化・災害発生に対する緊急な対応をはじめとした5項目の重点事業を承認・決定した。



BCP策定説明会・災害情報共有システムを
活用した災害訓練
鹿角支部・秋田支部で開催
 
 (社)秋田県建設業協会(菅原三朗会長)・秋田県土木施工管理技士会(北林一成会長)は2月の3日、10日にそれぞれ(社)鹿角建設業協会(村木通良会長)、(社)秋田中央建設業協会(加藤憲成会長)との共催で「BCP策定説明会・災害情報共有システムを活用した災害訓練」を開催・実施した。
 2月3日の鹿角支部での説明会・訓練では会員企業から20名が参加し、併せて鹿角地域振興局から来賓として高橋修建設部長始め職員4名が参加。2月10日の秋田支部では会員企業から45名、秋田地域振興局から水木清博建設部長始め職員5名が参加。
 午前のカリキュラムでは、(社)秋田県建設業協会からBCP(事業継続計画)の概要・現状の説明から始まり、続いて、システムを活用の災害訓練の前段として川田テクノシステムから教材として使用する情報共有システムの内容とGPS機能付き携帯電話の操作を説明した。
 午後は、参加者が近隣へ出動し、携帯電話を使用した現場情報の送信・仮想の災害対策本部からの指示受諾などを実演。また、訓練終了後にデータ送信結果の確認と併せ、秋田県の施策について県協会事務局から情報提供が行われた。