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県協会は11月25日、秋田ビューホテルを会場に秋田県建設交通部と建築関係企業との意見交換会を開催し、企業43社が参加した。 |
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今回の大会は東北ブロック(東北建設業青年会・冨田名重会長)が幹事を務め、「魅力ある建設産業に向けて」をテーマに政治家、学識経験者を迎え、2部構成によるパネルディスカッションを行った。 大会の冒頭、登壇した冨田会長は「今年度初めは明るい兆しが見えたものの、激動の夏を過ぎて真冬の時代が来た」と述べ、また、本来この挨拶をする人間は別にいた、と打ち明けた上で「周りの仲間・友人が倒産・廃業により消えた。しかし我々は生き残っている。残っている限りは声を出し続けなければならない」として、建設産業が地域の雇用、安心・安全を守るためにどれほど必要な役割を持っているかを発信していきたいと挨拶した。 大会では始め、煖エ定雄ダム水源地環境整備センター参与が「社会資本整備の意義と重要性を考える」と題し講演。続いて行われたパネルディスカッションの第一部では、コーディネーターに竹村公太郎氏(首都大学東京客員教授)、パネリストに脇雅史参議院議員、佐藤勇氏(宮城県栗原市長)、見城美枝子氏(青森大学教授)を迎え、「将来のインフラ整備に向けて」と題し、建設業に対する負のイメージや実態、社会貢献などについてそれぞれの立場からの見解を述べ、意見を交わした。 第二部では「これからの建設業のあり方」と題し、竹村氏を引き続きコーディネーターを務め、パネリストには同じく脇参議院議員、杉山文康中部ブロック会長、桑原克幸九州ブロック会長、冨田名重東北ブロック会長が参加し、総合評価方式や賃金の問題、優良業者の生き残りについて議論した。 |
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説明会では始め、建退共制度について基本的な契約・申込みの内容から、これまでに寄せられた実際の問い合わせや具体的な事例に基づいて制度の取り扱い等を解説。続いて行われた建設共済制度の説明においては、平成20年4月に改正となった共済金の支払区分などについて事例を織り交ぜて解説した。また、育英奨学金事業を紹介し、制度の積極的活用を勧奨した。 また、説明終了後は質疑応答のほか個別相談を実施。制度担当者が希望者と面談し、本説明会参加申込みと併せて事前に寄せられた内容について相談に応じた。 各種制度の相談・質問はこちらまで ◎建退共秋田県支部 018-823-5495 ◎財団法人 建設業福祉共済団 03-3591-8451 |
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建設業労働災害防止協会(建災防)秋田県支部 秋田分会は、去る1月13日(水)〜15日(金)の3日間にわたり、労働安全衛生法第60条に基づく「職長・安全衛生責任者教育」講習会を開催しました。 |