新年のご挨拶

年 頭 所 感
会長
 会 長
   菅 原 三 朗
 
 新年明けましておめでとうございます。
 年頭にあたり謹んでご挨拶を申し上げます。
 2009年の世相を表す「今年の漢字」は、「新」と発表されました。
 政権交代による新政権誕生、イチロー選手の9年連続200安打新記録、石川遼プロゴルファーの史上最年少賞金王達成、新型インフルエンザの上陸などによるものであります。
 景気の状況は、前半、麻生政権が打ち出した緊急経済対策により少し明るさが感じられましたが、後半は、政権交代による様々な変化を痛感するとともにデフレに円高が追撃し、雇用の悪化をはじめ不況感が漂い、特に地方を覆う暗雲は一層低く垂れ込めた様相でありました。
 さまざまな“新しいこと”に期待し、不安を感じながら希望を抱いた年であったと振り返るところであります。

 

 2010年は、景気の「二番底」に落ち込むとの懸念も強く、国が総力を挙げて危機を乗り越えなければならない年であると考える次第であります。
 速攻かつ実効性のある経済成長戦略や産業育成政策の展開を強く望むところであります。
 世の中が新たな一歩を踏み出した昨年、新しい年に大きな期待を寄せるところであります。

 建設産業界にとって2010年は、国の公共事業費の削減をはじめとして地方公共団体の財政の不透明などにより、一層の厳しさが予想されますが、取り巻く環境の変化や社会のニーズに対応するため、従前にもまして品質確保と安全施工に努めながら温室効果ガスの削減や環境にやさしい工事・サービスを提供できる建設産業を目指し、意識改革と構造改革を進め、地域に必要不可欠な基幹産業として粛々と役割を果たすことが肝要と考えるところであります。

 本会は、会員の資源である人材の確保・育成をはじめ技術の伝承について集中と選択のもとに会員の自主的な取り組みを総合的にサポートして参る所存であります。
 さらには、自然災害等への応援体制を整えるなど、県民の安心かつ安全に生活できる環境づくりに一層貢献して参る所存であります。

 関係各位のご支援ご協力を賜れば幸に存じます。
 皆様のご健勝とご繁栄を心よりご祈念申し上げます。

 

新年を迎えて
佐竹敬久
 秋田県知事
   佐 竹 敬 久
 
 新年明けましておめでとうございます。
 協会の皆様におかれましては、清々しい気持ちで新年をお迎えのことと、心からお慶び申し上げます。
 昨年を振り返りますと、二つの明るいニュースがありました。
 まず、全国学力・学習状況調査において、本県の小中学生が3年連続トップクラスの成績を収めることができました。
 これは、児童・生徒や学校の努力はもちろんのこと、家庭や地域の総合的な教育力が確かなものであることの証であり、大変喜ばしく思っております。
 また、八峰町出身で微生物学者の日沼頼夫氏が、ヒトがんウイルス研究の功績により文化勲章の受賞という嬉しい出来事もありました。
 皆様とともに喜びを分かち合いたいと思います。
 一方、県内の経済・雇用情勢は、生産に一部持ち直しの動きがみられ、県の経済・雇用対策など公共投資が景気を下支えしているものの、経済全体としては停滞感が続いており、今春の新規高卒者に対する県内求人が例年になく落ち込むなど、雇用環境は依然として厳しい状況となっております。
 こうした状況を踏まえ、県としては、高卒者の県内就職促進のための緊急的な対策など、就職支援に全力を挙げて取り組んでおります。
 また、4月には、県政運営の指針となる新プラン「ふるさと秋田元気創造戦略(仮称)」をスタートさせます。
 本県には、鉱山技術を活用した環境リサイクル産業や日本海側の電子産業などの集積があり、中国、ロシアといった経済成長が著しい環日本海圏域経済のもとで、秋田港を拠点とした本格的な環日本海時代の到来が視野に入ります。
 そのため、秋田の地理的優位性を活かした交流拠点の形成に向けて、高速道路や港湾など、東アジアとの物流・交流を支えるネットワークの整備を進めてまいります。
 また、厳しい経済・雇用情勢への迅速な対応や新エネルギーに着目した新産業の育成など、喫緊の課題への対応や、将来の秋田の発展にとって不可欠な政策をタイムリーに打ち出し、戦略的に取り組んでまいります。
 このような取組を通して、県民の皆様とともに、元気な「ふるさと秋田」を創っていきたいと考えております。
 会員の皆様には、県民の安全で快適な生活と県内の産業基盤を支える専門家集団としての立場から、新プランの推進にご協力いただきますようお願いいたします。
 結びに、貴協会の今後ますますのご発展と、会員の皆様のご活躍をお祈り申し上げ、年頭にあたってのごあいさつといたします。
年頭のごあいさつ
加藤周平
 秋田県建設交通部長
   加 藤 修 平
 
 新年明けましておめでとうございます。
 協会の皆様におかれましては、健やかに新年をお迎えのことと、心からお慶び申し上げます。
 さて、昨年を振り返りますと、県内需要の拡大を図るため、公共事業を積極的に推進したことから、県土の基盤整備を着実に進めることができました。
 2、3例示いたしますと、大館能代空港や日本海沿岸東北自動車道へのアクセス道路となる主要地方道鷹巣川井堂川線と都市計画道路太田川口線が開通いたしました。
 また、これまで度重なる氾濫被害を受けている秋田市の新城川で、洪水時のネックとなっているJR橋の架替工事に着手したほか、小坂町の砂子沢ダムにおいて試験湛水を開始することができました。
 こうした公共基盤整備に対して貴協会のご尽力に改めて感謝申し上げます。
 さて、本年は、県政運営の新たな指針となる「ふるさと秋田元気創造戦略(仮称)」が4月からスタートします。
 このプランに基づき、厳しい経済・雇用情勢への迅速な対応や、環日本海貿易の振興などの政策を打ち出し、元気な「ふるさと秋田」を作るための取組みを進めることとしております。
 建設交通部関係では、環境リサイクル技術の集積などの地域資源を活かし、経済成長が続く東アジアとの環日本海交流を深めるため、高速道路網の整備促進や秋田港の機能強化など、物流・交流を支えるネットワークの整備をプラン実現に向けた重点事業として取り上げております。
 また、都市機能の強化や地域資源を活かした景観づくり・道づくりなど、地域の活性化につながる「産業基盤」の整備を進めるほか、水害・土砂災害への対応力強化をはじめ、良好な居住環境の整備や地域公共交通の再生支援など、県民一人ひとりの安全で安心な暮らしを支える「生活基盤」の整備を計画的に進めることとしております。
 このほか、従来の事後的な修繕から予防的な修繕への転換など、計画的な維持管理の実施により、公共基盤の長寿命化にも引き続き取り組んでまいります。
 建設業界を取り巻く環境は大変に厳しいものがありますが、建設業は本県の重要な基幹産業であり、県民生活の向上や産業の発展に不可欠な産業として、重要な役割を期待されております。
 会員の皆様におかれましては、引き続き会員相互の連携を通じて、技術力、経営力の向上に努められ、県土整備の推進につきましても、なお、一層のご尽力をいただきますようお願いいたします。
 結びに、皆様の益々のご健勝をお祈りし、新年のあいさつといたします。

 


年頭のごあいさつ
神田義宝
  秋田労働局長
   神 田 義 宝
 
 平成22年の年頭に当たり、謹んで新春のお慶びを申し上げます。
 また、貴協会及び会員の皆様には、日頃より労働行政に格別の御理解と御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
 さて、県内の経済情勢は、平成20年後半のアメリカ発の金融不安による影響が平成21年に入っても治まる気配が無く、受注の減少や単価の引き下げ、販売不振など更に厳しい状況が続いております。
 この様な企業の厳しい経営環境を反映して、大量解雇の発生が相次ぐなど、雇用情勢は一段と厳しさを増しており、有効求人倍率も0.2倍台から〜0.3倍台と厳しい水準で低迷するなど、県内経済にも深刻な影響が危惧される状況が続いていることから、失業された方に対する職業紹介をより積極的に推進するため、職員や相談員の増員による求人の掘り起こしを始めとするマッチング機能の強化に努めるとともに、「雇用調整助成金」、「中小企業緊急雇用安定助成金」の積極的な活用による雇用の維持をお願いしているところであります。
 また、この様な厳しい雇用環境を反映して、法定労働条件に関する申告・相談事案の増加や、「助言・指導」、「あっせん制度」も急激に増加していることから、これらの問題の迅速な解決とともに、法令遵守の徹底に取り組んでいるところであります。
 労働災害につきましても、経営環境の厳しさから派生する「安全管理」の弱体化の防止と死亡災害の根絶に向けて「リスクアセスメント」の普及や指導・監督を通じた労働災害防止に積極的に取り組んでいるところでありますが、依然として建設業における死亡災害が他産業に比較して多いことから、貴協会及び会員の皆様の一層の取組の強化をお願いいたします。
 近年、多様な働き方や生き方が可能な社会の実現に向けて「ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)」という考え方が普及しております。
 いくら経済環境や経営環境が厳しい事態にあっても、絶対に、「過重労働」や「過労死」を発生させない、より充実した働き方を実現していくことが社会の責務として強く求められていることから、秋田労働局では、当面する厳しい雇用情勢や労働環境対策とともに、昨年度、「秋田県仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)推進会議」から提言されました、「あきた働き方改革プラン」の実現に向けても積極的に取り組んでおりますので、今後とも一層の御理解と御協力を御願いいたします。
 最後に、厳しい景況が続いておりますが、貴会の益々の御発展と会員の皆様の御繁栄を祈念して新年のあいさつといたします。
年頭のご挨拶
柴田 久
 国土交通省 東北地方整備局
    秋田河川国道事務所長
    柴 田   久
 
 平成22年の年頭にあたり、謹んで新年のお慶びを申し上げます。
 皆様には、日頃より国土交通行政の推進につきまして、ご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
 昨年は、当事務所管内おいては、幸いにも災害による被害は、ほとんどありませんでした。しかし、災害はいつ発生するか予測できませんので、今後も、防災対策や、いかに「被害を減らすか」という「減災」対策を最重要課題として、関係の各自治体との連携をより強化し、取り組んでまいります。
 河川関係については、旧雄物川への洪水流の流入防御のため設置した「新屋水門」の改築工事に着手しました。また、秋田市内を流れる「雄物川」と「旭川」を活用し、地域を活性化することを目指している「秋田地区かわまちづくり」は、ワークショップ等を開催し、それに関連する河川整備を実施しました。
 道路関係については、一般国道7号象潟仁賀保道路、仁賀保本荘道路及び一般国道46号角館バイパスの改良工事を実施しました。また、一般国道7号下浜道路は、調査・設計等を実施しました。
 平成22年は、河川整備では、雄物川や子吉川の治水安全度の向上を図り、安全・安心な地域社会の実現を目指します。
 道路整備につきましては、日本海沿岸東北自動車道などの道路ネットワークの早期形成や道路交通の課題への対応をすることにより、県内外との地域連携、観光振興などを通じた魅力と活力にあふれる地域社会の実現を目指します。また、公共工事における品質確保の向上とコスト縮減を図るため、総合評価落札方式の一層の充実に努めるとともに、ダンピング対策の強化などにより、健全な建設産業の発展、環境の構築に努めるほか、所管施設の日常的な点検・維持管理を充実し、地域の生活を支えている河川や道路の機能を保つことで、より安全で暮らしやすい生活環境の創造と社会資本ストックの充実を目指します。
 最後に、当事務所の事業の推進には、地域の皆様、建設産業に従事される皆様のご支援が不可欠であり、引き続きご理解とご協力を申し上げ、年頭のご挨拶とさせていただきます。

 

年 頭 所 感
淺沼 健一
 社団法人 全国建設業協会
   会 長 淺 沼 健 一
 
 あけましておめでとうございます。平成22年の新しい年を迎え、謹んで新春のお慶びを申し上げます。
 平素は、本会の事業活動に対しまして、格別のご支援・ご協力を賜り、改めまして厚く御礼を申し上げます。

 さて、昨年を顧みますと、最大の出来事は「政権交代」でありました。「コンクリートから人へ」というスローガンの下、誕生した新政権の打ち出す様々な政策により、われわれ建設業界を取り巻く環境は一段と厳しい状況になるのではないかと強く懸念をしております。
 我々建設業は、国内総生産・全産業就業者数の1割弱を占める基幹産業であるとともに、国民の安全・安心な暮らしの確保、日本の国際競争力の維持・向上のための魅力ある都市創り、環境保護や老朽化する社会資本の維持・改修等の社会資本整備の担い手であり、また、厳しい自然環境や、自然災害の多発するわが国における、除雪などの社会貢献活動や災害時の応急・復旧活動等、その地域にとって重要な存在だと自負しております。

 「政権交代」が起こり、変化があるのは当然であると考えますが、急激な変化は大きな混乱を招き、特に地方の経済や建設業界に重大な影響が及ぶのではないかと、危惧されるところでございます。新政権には是非とも、中長期的視点に立
った建設産業政策方針、ビジョンを早急に示していただきたいと思います。そして、真に汗をかき、努力をしている企業が正当に評価される公共調達制度の確立について、前向きに議論ができるのではないかという期待もしておりますと同時
に、これらの政策を決定する際には、われわれ現場の意見を幅広く聞いて頂きたいと強く願っております。

 一方、建設業界や公共事業が、国民・社会から正しく理解されていない状況にあることも事実です。このため本会といたしましても、引き続き建設業の社会貢献とイメージアップ活動等の推進、法令遵守の徹底と企業の社会的責任への対応の推進、適正な入札契約制度への対応、雇用対策と労働災害防止対策の推進等、様々な問題に対して積極的に取り組むとともに、本会の事業目的である「建設業を経済的、社会的及び技術的に向上させ、建設業の健全なる発展を図り、併せて公共の福祉の増進に寄与すること」という基本方針に則り、国民・社会に建設業が担っている役割を正しく理解してもらうよう活動を行ってまいります。

 厳しい状況下ではありますが、建設業界が活力ある、若者が将来を託せる、魅力ある業界となるよう、精一杯努力してまいる所存ですので、皆様方の一層のご支援とご協力をお願い申し上げます。
 皆様方のご健康・御活躍を祈念いたしまして、新春のご挨拶といたします。

新年のご挨拶
錢高一善
 建設業労働災害防止協会
   会 長 錢 高 一 善
 
 平成22年の新春を迎え、謹んで年頭のご挨拶を申し上げます。
 昨年は、創立45周年の節目の年であり、創立45周年記念全国大会及び各事業等の実施にあたり、皆様方には、格別のご支援、ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
 さて、建設業における労働災害は、近年、着実に減少を続けており、特に平成21年における死亡災害は、平成21年11月7日現在の速報値ではありますが、過去最少となった平成20年の同時期より、さらに55人減少し、274人となっております。
 これも、会員の皆様をはじめ関係者の方々の労働災害防止への長年のご努力の賜と感謝申し上げ、深く敬意を表する次第でございます。
 当協会といたしましては、労働災害の減少傾向を今後とも堅持し、死亡災害の着実な減少を図るべく、各種の労働災害防止対策を一層積極的に推進してまいる所存であります。
 一方、建設業を取りまく経済環境は、建設投資の大幅な減少、公共工事の削減などの影響を受け、一段と厳しい状況が予想されますが、いかなる状況下にあっても労働災害はあってはならないものであります。建設業がわが国の基幹産業として今後も健全に発展していくためには、経営トップの明確な安全衛生方針のもとに、自主的労働災害防止活動を積極的に展開し、誰もが安心して働くことのできる職場づくりを推進していくことが不可欠であります。
 新たな年を迎え、当協会では、企業の自主的な労働災害防止活動を一層積極的に支援することとしており、特に「建設業労働安全衛生マネジメントシステム(コスモス)」については、建設事業場が円滑にシステムを構築し、実施運用できるようにするため、コスモス構築企業支援サービス等の充実・強化に努めることとしております。
 また、本年についても労働災害発生状況、行政施策等の動向をふまえ、ニーズに即した教育研修事業を開発し、本部、支部ともに積極的に推進してまいる所存であります。
 さらに、安全衛生意識の高揚並びに安全衛生管理に係るノウハウと情報の共有化を図るために毎年開催しております「全国建設業労働災害防止大会」については、本年、10月21日、22日の両日、宮城県仙台市において開催する予定でございますので、皆様方のご支援、ご参加をお願い申し上げます。
 会員各位の益々のご健勝とご発展を祈念いたしまして、新年のご挨拶とさせていただきます。

 

新年のご挨拶
樋爪 龍太郎
 独立行政法人 勤労者退職金共済機構
   理事長 樋 爪 龍太郎
 
 平成22年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。
 皆様には、昨年も建退共制度に多大なご支援、ご協力を賜りまして、厚くお礼申し上げます。
 建退共制度は、建設技能労働者など工事の第一線で働く方々の福祉の増進と建設業を営む中小企業の振興を目的として中小企業退職金共済法に基づき昭和39年に創設され、本年で46年目を迎えます。
 この間、経済社会情勢の変化とともに建退共制度も幾多の変遷を経てまいりましたが、関係各位のご支援、ご協力により、業界内に着実に定着してまいったところでございます。
 しかしながら、建設業、とりわけ地域における中堅・中小の建設業にあっては、近年大変厳しい経営環境のもとにあり、建退共におきましても共済契約の新規加入所数の減少が続いております。このような状況の中、「独立行政法人勤労者退職金共済機構中期計画(第二期)」(平成20年度〜平成24年度)の初年度に当たる平成20年度は、新規加入被共済者の目標13万6千人に対しまして加入実績は13万7,341人、101%の達成率となりました。
 また、昨年実施いたしました本制度に関する実態調査におきましては、共済契約者の方々を始めとする関係各位に多大なご協力を賜りましたが、当機構といたしましては、この実態調査の結果や日頃いただいているご意見等を退職金共済事業に反映させ、業務の簡素化・迅速化、最新情報の提供等サービスの向上を着実に行ってまいりたいと考えております。
 今後、業務・システム最適化計画が実行の段階に入って参ります。その過程では諸様式の変更など退職金共済システムの見直しが避けられないところですが、この見直しは、共済契約者の負担の軽減と的確な退職金共済事業運営に繋がることを目指しておりますので、皆様方には、何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
 最後に、厳しい経済情勢のもとではありますが建退共制度を支えていただいております貴協会並びに会員の皆様の益々のご発展、ご健勝を祈念いたしまして、年頭のご挨拶とさせていただきます。
年頭のご挨拶
吉田 一彦
 財団法人 建設業福祉共済団
   理事長 吉 田 一 彦
 
 明けましておめでとうございます。
 新春を迎えるに当たり、謹んでご挨拶を申し上げます。
 世界経済は、昨年の後半になってリーマンショック以来漸く本格的な回復に向かって動き出しました。一方、国内経済は学卒者の就職内定率が「氷河期」に次ぐ低水準にある等雇用も依然として厳しく、自立的な回復にはまだまだ程遠く、昨年11月には政府もわが国経済はデフレ状況であるとの見解を公表するに至っております。又、昨年末から顕著になっております円高、株安、景気の二番底到来の懸念等、経済の先行きにはまだ楽観が許されないものがあります。
 建設業界におきましては、小泉政権以来続いております公共投資の減少が、昨年9月にスタートしました新政権においてもさらに抑制されていることは、わが国の発展に必要な経済の成長と社会資本の充実を図る上で誠に由々しき問題であるといわなければなりません。しかもこのしわ寄せが地方の中小建設業者までも加速的に波及し、地域住民の生存にとって一番大切な地域の安全と安心が崩壊されつつある現状は看過できない問題であります。建設業こそ正に国家の存立にとって極めて重要な基幹産業であります。建設業界の正当な主張の叫びが一日も早く政権の中枢にまで届き、公共事業の必要性が再度的確に認識され、業界に明るい環境が回復されることを切望するものであります。
 このような厳しい建設業界にあって共済団は、各都道府県建設業協会及び支部並びに地区協会のご協力をいただきながら、事業計画に掛金収入約35億円の達成目標を掲げ、一昨年度からスタートした新共済制度への加入促進と更新契約の確保に努めてまいりました。その結果は、当初の計画に沿って概ね順調に推移しております。これもひとえに皆様方のご理解とご協力の賜物と感謝しております。
 しかしながら、近年の共済団の業況を省みますと、残念ながら加入者数の漸減傾向が続いております。私共はこの傾向を反転させていくための努力を今後とも傾注してまいります。
 さらに、当団の中長期的な課題には、公益法人改革、改正保険業法問題があります。これは、平成25年11月末日までに現在の公益法人を新制度に移行させるとともに、同日以降の共済制度の運営を改正保険業法に沿った形に改めなければならないという問題であります。
 私共といたしましては、この問題については現行の共済制度を引き続き継続運営していくという基本的観点に立脚し、当問題にかかる政治及び行政の動きを十分見極めつつ、

(1)当団の共済事業を改正保険業法から適用除外させるための要請活動の実施
(2)上記が認められない場合に備えての事業協同組合の設立等適切な対応策の精査検討

を進める等当団の進むべき基本的な方向を樹立して参りたいと考えております。
 以上申し上げましたように当団は短期、中長期の課題を抱えておりますので、皆様方には一層のご理解をいただき、特段のご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げる次第であります。
 年頭にあたり、皆様方の今後益々のご隆昌とご健勝を心からお祈り申し上げ、ご挨拶といたします。

 

年頭所感
鈴木 政徳

 財団法人 建設業振興基金 
   理事長 鈴 木 政 徳

 
 明けましておめでとうございます。
 平成22年の新春を迎え謹んでお慶び申し上げます。
 我が国経済は、一部に持ち直しが見られるものの依然として生産活動の縮小や雇用不安が進行し、加えて海外景気の悪化リスクが存在する等極めて不安定な経済情勢の中で新年を迎えました。新政権には大胆な景気雇用対策の実施をはじめ、持続的経済成長を確かなものとする政策運営が求められております。
 建設業は公共施設の建設及び維持・管理を担い、地域住民の安全・安心を守り、多くの雇用を支える我が国の基幹産業であることはいうまでもありません。しかし、公共投資の一層の減少や景気の落ち込みによる民間投資の急減等将来展望が
全く拓けない諸情勢に直面し、建設業界が未曾有の危機に瀕していることは誠に残念なことであります。
 当基金では国の施策に沿い、昨年1月には「建設業金融円滑化事業」を、6月からは「建設業下請資金繰り支援事業」を実施し、下請企業も含めた建設企業への資金供給面での支援事業を拡充強化しました。更に地域の建設業団体が地元公共団
体や異業種団体等と連携して建設業の再生や雇用の維持拡大を図ることにより地域の活力を高める「建設業と地域の元気回復助成事業」を国の指導のもと実施する等建設業の振興に資する諸事業の効率的執行に努めて参りました。
 今年も引き続き各種の構造改善事業をはじめ、CI-NETの普及等を進める情報化推進事業、建設業経理士等の検定試験及び特別研修、建築及び電気工事施工管理技術検定試験、監理技術者講習等々の事業を実施し、技術力・施工力及び経営力の向上に真摯に取り組む建設企業のご努力に少しでも役立つよう尽力して参ります。
 当基金は、今年、創立35周年を迎えます。官民一体となって建設業の近代化・合理化を推進するという基金設立の原点に立ち返り、行政及び関係団体の皆様と緊密な連携のもと、役職員一丸となって目的達成に努力して参ります。
 関係各位の皆様におかれましては、今後とも当基金の業務運営につきまして従前と変わらぬご指導・ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
 最後に、皆様のご多幸とご健勝を祈念申し上げまして年頭の挨拶とさせていただきます。
「謹賀新年」
舛屋 成一
 東日本建設業保証株式会社
   秋田支店長 舛 屋 成 一
 
 新年明けましておめでとうございます。年頭にあたり謹んでお慶びを申し上げます。
 平素より皆様には、前払保証・契約保証事業の推進につきまして、格別なるご理解ご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
 さて昨年は8月の衆議院議員総選挙での民主党による政権交代が実現したことで、日本経済は大きな節目を迎えました。
 一年を振り返りますと、昨年の初めに当時の自民党麻生政権は、20年度第一次、第二次補正、21年度当初予算で総額75兆円の「三段ロケット」で切れ目ない景気対策を打ち出した他、5月には13兆円の補正予算を成立させ、世界同時不況から
の脱出をめざしました。
 こうした中、国土交通省は5月に都道府県に対して、公共事業の大幅な前倒し執行や最低制限価格等の引上げ、地域要件の見直し等を緊急に要請したことから、当支店での4月〜10月間の公共工事保証取扱高でも請負金額では前年度同期比28%の増加となり、こうした政策による景気刺激効果が期待されました。
 しかし年後半には景気の停滞色が強まるとともに、民主党政権では、21年度補正と22年度予算での公共事業費大幅削減が打ち出されたことで、本年以降、建設業界への深刻な影響が心配されるところであります。
 このように建設業界を取り巻く環境の厳しさが続くものと予想されますが、一昨年、国土交通省と総務省が連名で、地域の建設業の経営改善が早急に必要であるとして地方公共団体に対し、「緊急総合対策」を要請いたしました。
 これにより、県内市町村では前払金制度の改善が徐々に進んで参りましたが、当支店としては本年も引き続き、市町村に対し前払率の一律40%の適用と中間前金払制度の整備に尽力していく所存であります。
 また、金融面での支援といたしまして、当社子会社の株式会社建設経営サービスでは、従来からのコンサルタント業務のほか、新たに金融業務も実施いたしております。詳しくは同社のホームページに掲載されておりますので、ご覧いただければ幸いです。
 関連会社の日本電子認証株式会社の認証サービスともども、ご愛顧のほどお願い申し上げます。
 終わりに協会員皆様のご健勝とご繁栄を祈念申し上げまして、新年のご挨拶とさせていただきます。

 

北林 一成

 副会長
  北 林 一 成

 
 新年明けましておめでとうございます。平成22年度の新春を迎え謹んでお慶びを申し上げます。
 昨年は世界金融危機の影響で経済は低迷が続き、政府は新年度予算にも補正予算を組んで経済対策に取り組んでまいりました。公共事業も緊急経済対策として盛り込まれ、幾分これまでと風向きも変わってきたと感じていたところでありました。
 一方麻生政権は経済対策を優先して任期間際まで政権を維持したものの、事前の予想どおり民主党が大躍進して歴史的な政権交代がなされたの
であります。
 新政権は「コンクリートから人へ。」をキャッチフレーズに掲げ、0 9 年度補正予算9,170億を執行停止とし、10年度公共事業14%削減、大型直轄事業の見直しなど次々と公共事業の削減方針を打ち出しました。
 建設経済研究所は鳩山新政権の方針の下での2010年度見通しを出しておりますが、名目建設投資は41兆600億円で1970年代後半の水準まで落ち込み、建設就業者は50万人が職を失うと予想しております。
 建設業界は小泉政権時代の公共事業不要論や予算の削減で疲弊し、業界の再生をかけて様々な制度改革に取り組み、ようやく幾分明るさが見えて
きた矢先であり、また真冬の時代にもどったという感であります。
 日本の少子高齢化社会や財政再建の観点から改革をすすめていく必要性は理解できるにしても、公共事業の必要性や建設産業が担ってきた役割、
地域の実態をしっかりと顕彰したうえで、社会基盤整備戦略と建設産業政策方針を明確にし、方向性を打ち出してほしいものであります。
 私共はこの厳しい環境を、むしろ地方にとって公共事業の必要性を訴える機会ととらえ、ひるまずに関係各機関に情報を発信し、またこれまで
進めてきた公共調達制度のさらなる改革にむけて努力をしていかなくてはならないと考えます。
 本年も関係各位の皆様の一層のご支援、ご協力をお願い申しあげますとともに皆様のご健勝、ご多幸をお祈りしまして新年の挨拶といたします。
村岡 淑郎
 副会長
  村 岡 淑 郎
 
 新年明けましておめでとうございます。
 平成22年の年頭にあたり、謹んで新春のお慶びを申し上げます。
 昨年を顧みますと、リーマン・ショックの煽りを受け、世界経済全体が「100年に一度」と言われる大不況の中でスタートしたところでありま
す。しかし、リーマン・ショックから脱出したものの、11月にはドバイショックに見舞われ、デフレ、雇用不安、格差社会、円高、株安、財政赤
字と経済危機は相変わらず続いております。

 政治に目を向けますと、8月の衆院選で政策の偏重など自民党政治に対する不満と民主党に対する「チェンジ」への期待感から、歴史的政権交代
が実現してしまいました。
 民主党政権は、「コンクリートから人へ」の方針により、予算配分をこれまでの公共事業でなく、子供手当など直接家計に分配し内需拡大につなげるとする、政策転換を打ち出しました。

 これに伴い、10年度予算概算要求で、対前年度比実質的削減率を17%とし、11年度以降も更に削減するとしています。現状では、これ以上削減
されると我が業界は確実に大打撃を受けることは必至であるものと受け止めております。
 このため、社会資本整備の直接的効果と雇用創出等間接的効果の定量的説明による必要性の理解促進、低入札対策の強化等による適正な工事価格の確保、入札ボンド方式の導入等入札制度の見直し、設計変更ガイドラインの適正な運用による円滑な施工、品質確保に向けては、ワンデーレスポンス・三者協議の拡大等、制度改革が必要であるものと捉えております。

 種の起源の著者ダーウィンは、「唯一生き残れるのは、最も強い者でも最も賢い者でもない、変化できる者である」との名言を残しております。
我が業界においては、変化の一つの視点として「技術と経営に優れた企業への転換の推進」を位置づけ、地方経済の活性化、雇用の確保、災害対
策支援を担う建設業界その会員の存続のため、情報の的確な収集と発注者に対する意見提案、建設技術力向上、労働安全衛生対策の強化、会社経営力向上等、機動力ある取り組みを実施していかなければならないものと考えております。

 政府・与党は、公共事業を含む7.2兆円の緊急経済対策を決定しました。
 景気の二番底の回避及び疲弊している地域経済の下支えの効果を大いに期待したいものでありますが、しかし今年は業界に対して、更に厳しい試練が待ち受けているものと覚悟しなければなりません、皆様と共に一致団結してこの難局を乗り越えて行かなければならないものと考えております。
 会員の皆様の一層のご協力とご支援をお願い申し上げますと共に、皆様のご健勝とご繁栄をお祈り申し上げまして、年頭のご挨拶といたします。

 

伊藤 俊悦

 副会長
  伊 藤 俊 悦

 
 新年あけましておめでとうございます。本年が皆様方にとって良い年でありますようお祈り申し上げます。
 景気が上向きになりかけたと思えば二番底が来てW字形の回復になるような事が囁かれ、従って回復が遅れる見通しとなっている中、政権運営も定まらないまま迷走している日本丸はいったいどこに向かっているのでしょうか?

 そもそもどうしてこういう事になったのか私なりに考えてみますところ、ひとつには平準化等により縦の線の繋がりが希薄になった事が要因となっているのではないかと思うのであります。ちょっと前までは私共の業界は一致団結し“予算の獲得”“システムを優位に持っていく、その為の選挙応援”等を通じて協会という団体の存在意義が強く発揮されていたのではないか・・・。私はよくイワシの大群が大きな魚に模倣して敵から身を守る事を考えます。今私たちの業界はイワシ一匹一匹が群れから外れ、敵の餌食になっているような気がしてなりません。

 今年は参議院選挙があります。今まで少しバラついた私共もこういう事を機会に少しまとまり、同じ目線でものを見て行こうではありませんか。そうすれば現状を打破して行く糸口が見つかるかも知れません。皆様方が子供同志の物の取り合いのケンカを仲裁する時どうやって仲裁するのかが、私は原点だと思います。私たちは大人です。大人の気持ちを持ってこれからの混迷する時代を歩まなければ大ケガをすると思われます。
 今年一年皆様方が大ケガをしないようお祈りし、年頭の挨拶とさせて頂きます。今年もよろしくお願い致します。
村木 通良
 鹿角支部長
  村 木 通 良
 
 新年あけましておめでとうございます。
 平成22年の年頭にあたり、謹んで新春のお慶びを申し上げます。
 さて、我々建設業を取り巻く環境は、米国の金融危機に端を発した不安が現在も日本経済に影響を与え、我が国における長年の公共事業削減に追い打ちをかけ、地域格差の拡大などいままで経験したことのない厳しい経営難に直面しております。
 そして、公共事業のさらなる削減を掲げている新政権には、疑念を抱かない訳にはいかないと思います。
 公共事業の大幅な削減は、内需拡大に多大な影響を与えると共に、価格競争の激化を招き相次ぐ低価格での受注競争は、我々建設業の収益を極端に低下させて多くの企業倒産、廃業へといかざるを得ない現状となっております。
 そして、国土交通大臣のインタビューにおいては、大手ゼネコンは海外進出に向けた取り組みを、海外へ進出できない業者は、生き残りをかけて頑張るか、転業するか生きる道はないなどと厳しい発言を繰り返しさらなる公共事業の削減に含みを持たせたメッセージを発しております。
 又、新政権においては、コンクリートから人へをキャッチフレーズにマニフェストでの公約を果たすことで内需拡大を図ろうとしております。
 はたして、正しい選択肢なのでしょうか、疑問に思います。
 主要国においては、公共投資で内需拡大を図ろうとしており我が国においては、まさに逆行しているとしか考えられません。
 高齢化社会に突入している今、社会資本の整備は、医療、福祉の充実にもつながるまさにインフラ整備であることを忘れてはいけないと思います。
 又、身近な問題として、秋田県における入札制度の見直しがあります。
 これまで抜本的な見直しを要望、申し入れに対し多少ではありますが改正された部分もあります。引き続き完全実施に向けた取り組みを秋田県建設業協会会員が一丸となり関係機関に働きかけていけたらと思います。
 新年度は、公共事業のさらなる削減が懸念される中、不安さえ感じておりますが、安全、安心して暮らせる社会資本の整備の確実な実施により地域発展に貢献できるよう心がけたいと思います。
 会員の皆様におかれましては、新年を迎えるにあたり希望に満ちた平成22年でありますよう心よりお祈り申し上げ年頭の挨拶としたいと思います。

 

大森 三四郎

 山本支部長
  大 森 三四郎

 
 新年あけましておめでとうございます。平成22年の年頭にあたり、謹んで新春のお慶びを申し上げます。
 昨年、8月30日に第45回衆議院議員総選挙が行われ、民主党が過半数を上回る議席を獲得し、戦後初の政権交代により、民主党鳩山政権が誕生しました。新政権の社会基盤整備に係る主な政策は、「コンクリートから人へ」という主張に基づき、ダム建設事業については治水や利水の必要性を再検討し、道路建設事業についても費用対効果を検討した上で実施する等、国の大型直轄事業の全面的な見直しが行われており、国内公共工事は平成23年度以降も縮減するとしております。
 こうした建設行政が施行され、我々建設業界は、依然として大変厳しい経営環境に直面しております。特に、公共事業全体が一律無差別に削減された事による地方への影響は多大であり、本県のように整備の遅れている地方への予算配分についての配慮を強く希望するとともに、経済が危機的状況にある今こそ、内需拡大による立て直しへ向け、公共事業の積極的な実施が必要であり、建設業の健全な成長が国民の利益に繋がる、という認識に基づいた政策が施行されることを期待しております。
 近年、能代山本管内では平成19年9月の「秋田県豪雨災害」や平成21年7月の「梅雨前線に伴う大雨による出水」、10月の「竜巻発生」時において多数の被害等がありました。建設業界の役割として、地域住民の生命と財産を守り、安全で快適な社会の創造に寄与することはもとより、災害が発生した場合には、いち早く現場に駆け付け迅速に応急復旧を行い、ライフライン等の復旧を通じ住民生活を取り戻す働きが求められております。こうした社会的使命を果たすためには、企業自らが継続して事業活動ができる体制になければならず、平常時から行うべき対策と災害時にとるべき手段・方法を計画として定め、これを積極的に実践し見直しを行っていくことが必要とされることから、昨年当協会では(社)秋田県建設業協会と共催し、BCP(事業継続計画)策定説明会並びに災害情報共有システムを活用した災害訓練を実施いたしました。会員企業の策定への理解を深め、関係省庁並びに地域住民と連携しながら、いざという時に頼れる業界としての役割を強化し、建設業界の社会的意義を磨き上げ、一致団結してこの厳しい時代を乗り越えていかなければならないと思っております。
 本年も、会員各位をはじめ関係者の皆様の一層のご協力とご支援をお願い申し上げますとともに、皆様の益々のご健勝とご繁栄をお祈り申し上げまして、年頭のご挨拶といたします。
加藤 憲成
 秋田支部長
  加 藤 憲 成
 
 新年あけましておめでとうございます。謹んで
新春のお慶びを申し上げます。
 一昨年秋以降の金融危機がもたらした未曾有の世界同時不況が続く中、我が国では8月の総選挙で民主党が大勝し、自民党から民主党へと政権が交代しました。小泉前政権から公共事業予算の大幅な削減が続いている我が建設業界は、民主党が掲げた「コンクリートから人へ」の提言により、さらなる公共事業予算の削減が予想され、今まさに“とどめ”を刺された感があります。政府では、建設業からの業種転換等を進めておりますが、現在の雇用を維持しながらの新分野への進出は容易ではなく、なかなか具体的な手を打てないのが現状です。
 また、秋田県は全国に先駆けて「少子高齢化」が進み、若年者の「県外流出」と相俟って、毎年1万人以上の人口が減少しており、地域基盤の弱体化は避けられず、中央と地方の格差がさらに広がるのではないか、と非常に危惧しております。
 さて昨年来、県当局からは数回の「入札制度の改正」をいただきました。しかしながら、まだ適正な利益の出る価格には達しておりません。これからも、なお一層の改正をお願いしたいものです。そして我々業界もまた、低価格での落札をそろそろ卒業してもよい時期にきているのではないでしょうか。地域社会に根ざし、災害時等に地域に貢献することで信頼を得、期待される、すそ野の広い業界をめざさなければなりません。そして、優れた人材が育ち、いつまでも安心して働ける魅力ある業界にしていかなければなりません。
 今年は“寅年”です。日本は、今まで“アジアの雄”と言われてきましたが、“張り子の虎”にならないように、時にはすばやく、そしてどっしりと構えていきたいものです。
 これから、協会では「公益法人化」等いろいろ課題がありますが、今年1年、皆様のご健康とご多幸をお祈り申し上げます。

 

荒川 暉也
 仙北支部長代行
  仲野谷 藤 吾
 
 新年明けましておめでとうございます。謹んで新春のお慶びを申し上げます。
 この12月から前支部長の後を引き継いで、支部長代行を拝命いたしました。微力ではありますが、本・支部協会の運営と業界発展のために、協会員への特段の配慮を心掛けて職務を遂行する所存であります。
 さて、昨年を振り返ってみますと、我が国に於いて、特に経済情勢は景気が大きく悪化局面に入り、建設分野のみならず、他の産業分野においても雇用縮小が拡大するなど、日に日に厳しさを増し、さらに世界的な原油・原材料価格の高騰、あるいはアメリカの金融不安が端を発した影響による世界金融市場の混乱等、常に景気の先行きには強い不透明感が漂っていました。
 特に、中小建設業者が多く点在する地方においては、大きな格差がさらに生じる状況が続いており、建設業界においても公共事業費の大幅な削減や過度な入札価格競争の激化によってこれまで以上に厳しい経営環境に直面している現状であります。
 昨年夏、政権が自民党から民主党へと移り替わ
りました。特に新政権では「コンクリートから人
へ」という言葉を掲げ、ダムや道路整備などの公
共事業に頼らない人にやさしい政治へと大きく変
換しました。ただ、地方経済の発展は、公共事業
の投資拡大をなくしては、経済への波及効果はないと言っても過言ではないかと思います。
 今までのこの業界は、公共事業も“緊急経済対
策”という直球のボールに対応できていたはずが、新政権が打ち出す政策全てが変化球に変わってしまい、この業界が今後、対応あるいは適応するためにはまだまだ時間がかかるものと思われます。
 しかしながら、新政権が今そこにある経済危機
からの脱却を最優先課題とし、確実に景気回復を
果たし、特に地方経済を疲弊させないように社会
資本整備を着実に進められるものであることを願
いたいものであります。
 今年一年、会員並びに関係各位の皆様のご健勝とご繁栄を祈念いたしまして、年頭のご挨拶とい
たします。
菅 良弘
 雄勝支部長
  菅  良弘
 
 謹んで新年のお慶びを申し上げます。
 一昨年発生したアメリカ発の金融不安は、昨年も、尾を引いており、各国とも引き締めた経済政策の緩和に努め、欧米各国や中国などの主要国をはじめ、世界各国で、公共事業を中心にした景気の回復を図っております。
 そのような中、我が国は、エコポイント制度や公共事業費の増額などの追加補正によって、GDPが上向くなど一定の成果をみておりましたが、政権の交代により、公共事業費の組み替えなど予算の見直しが図られておることについては、遺憾に思います。
 デフレ経済の中で、速やかな景気対策を行わないと、ますますスパイラルな状況を生み出してしまうと考えております。
 国民生活や経済社会活動を支えるためには、地方が必要とする道路整備を確実に進めていく必要があると思っております。
 地方の経済は、公共事業の投資・拡大なくしては、経済への波及・拡大もないと言っても過言ではないと考えております。
 公共事業の拡大は、雇用の拡大を生み、若者の定着率を高め、ひいては、その地域に活気を産み出すものと考えております。
 現政府の方策は、マニュアルどおり実施されるとすれば、子育て給付や農家の所得保障など子どもや農家の人々に対しては、手厚い政策であると認識しておりますが、経済の循環からみたらどうでしょう。公共事業への投資のようには、外部経済を刺激しないと思いますし、景気回復へのインパクトは、少ないと考えます。
 今後、現政権が景気を刺激し、景気回復へ向かうような政策を打ち出してくれることを願っております。
 本年も、関係各位皆様の一層のご支援・ご協力をお願い申し上げますとともに、皆様のご健勝・ご繁栄を祈念いたしまして、年頭のご挨拶といたします。

 

堀江 敏明

 専務理事
  堀 江 敏 明

 
 謹んで新年のお慶びを申し上げます。
 昨年は天皇皇后両陛下が金婚式、そして御即位20年を迎えられたおめでたい年でありました。
 50年前といえば、秋田まごころ国体を前にし、普及し始めた白黒テレビで皇太子殿下のご成婚パレードを見、日本社会がまだ見ぬ明日へ向け経済成長の坂道を一気に駆け上がろうとしていた時代でありました。
 その間、建設産業界は、戦後の県土復興に力を注ぎ、昭和40年代前半からのバス路線の舗装を中心とした道路整備、豪雨・豪雪災害の復旧事業に奔走し、新しい秋田の創造に向けた行政の政策推進の一役を担ってきました。
 また、地方から都会へ流出した人口が日本経済を支える一方で、地方の建設業は労働(雇用)を通して、地方を守り、失われつつある地域の「社会」(コミュニティー)、伝統文化をも守ってまいりました。
 平成9年5月に発生した八幡平地区の地すべり災害においては、建設産業界が一丸となって対応し、流域の砂防施設が下流の集落を始め尊い人命を見事に守ってくれました。このように地方には地方の生活スタイルや産業構造があり、これを考慮しないと地方はさらに疲弊します。
 新政権は地方が公共事業に代わる雇用の場をどう創出すべきかの将来ビジョンは何も示していません。
 地方の再生と格差是正に向けた地方版社会資本整備が必要です。
 今、経済危機からの脱却が最優先課題であり、日本経済を確実な回復軌道に乗せ、切れ目のない内需型景気浮揚策が必要であり、それは社会資本整備への確実、継続的な投資であります。
 新政権は地方の多くの意見を聞き、地域経済疲弊につながる公約は勇気を持って修正すべきであります。
 平成22年の年頭に当たり会員皆様の、益々のご健勝と、ご発展を祈念いたしまして新年の挨拶といたします。