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社会貢献活動の功労者表彰として災害復旧支援や環境美化、社会福祉活動などで功績のあった地方協会・支部、会員企業を51者表彰したほか、事例発表、記念講演を行った。 本県からは、(社)秋田県仙北建設業協会建友会が「角館の桜まつりにおける車両誘導」、また、(社)雄勝建設業協会建究会が「雄勝地域不法投棄クリーンアップ活動」で功労者表彰を受賞。 開会にあたり淺沼会長は「建設業界は極めて厳しい状況にあり、未曾有の危機に瀕している。建設業界の活動を理解してもらうことは社会資本整備に対する正しい理解の促進にもつながる」とあいさつした。 つづいて来賓の小澤敬市国土交通省官房建設流通政策審議官は「地域建設業は経済、雇用、を支える大きな役割を果たしている。良い活動をしても国民の目線は厳しいのが実情だが、活動を通じて他の良い効果も生まれるはずだ。」と述べた。 記念講演では、(財)建設経済研究所研究理事 丸谷浩明氏が「地域建設企業の災害時における事業継続について」をテーマに講演した。 |
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| 秋田県議会建設振興議員連盟（北林康司会長）と県協会では、7月27、28日の両日、脇雅史、佐藤信秋両参議院議員、県選出国会議員、国土交通省、同省東北地方整備局へ平成22年度の国交省所管事業に係る重点事業について要望を行った。 要望事項は次のとおり。
・まちづくり交付金事業の促進について ・街路事業の整備促進について ・河川改修事業の促進について ・ダム建設事業の促進について ・海岸保全施設整備事業の促進について ・砂防事業等の促進について ・高速道路網の整備促進について ・地域高規格道路及び一般国道の整備促進等について ・地域の自立を支える地方道の整備促進等について ・道路施設の適正な維持管理について ・市街地再開発事業の促進について ・住宅・市街地の整備促進について ・在来幹線鉄道の整備に関する国の積極的関与について ・環日本海シーアンドレール構想の実現について ・秋田港の重要港湾分類の見直しについて ・国による港湾施設の維持補修と一般公共事業債の適用拡大について ・港湾機能の強化について ・秋田空港の施設整備の促進について |
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同事業は、学校長からの特別教育（技能資格取得）実施依頼に基づき、秋田労働局の登録教習機関である建設 業労働災害防止協会（略称：建災防）秋田県支部に講習を委託して実施。また、創設に至る背景として、若年建設従事者が不足する状況を踏まえ、入職促進に向けた取組が求められていること、労働災害・事故を防止するためには早い段階での安全衛生教育が必要、学校教育を超えた教育が必要との意見や考え方が存在する。 講習には県内建設系高等学校10校中9校から200余名の生徒が参加、科目を小型車両系建設機械（バックホー・ローダー）の運転操作に限定し、7月22日から8月20日までの延べ13日間（学科講習含む）にわたり、（独）雇用・能力開発機構所管の「建設雇用改善助成金」を活用して実施した。 受講した生徒が所属する学校からは、▽生徒たちは学科ではだいぶ苦労したようですが、実際の建設機械の操作は生き生きとしてやっていた▽生徒たちの専門への興味関心の高揚と今後の就職活動の一助になればと思っている、との感想が寄せられている。 |
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