秋建時報

大森三四郎常務理事・
秋田県建設事業協同組合連合会に栄誉

建設業関係功労国土交通大臣表彰

　国土交通省は7月9日、平成21年建設事業関係功労国土交通大臣表彰を発表した。
　今回の受賞者は211名、3団体。この中、本会役員の大森三四郎常務理事（山本支部・大森建設（株））が多年に建設業に精励するとともに、役員として業界の発展に意多大な貢献をしている功績が評価され、国土交通大臣表彰の栄誉に輝いた。
　また、優良団体として秋田県建設事業協同組合連合会（菅原三朗会長）が多年建設業関係団体として建設業者の経営改善・工事施工の合理化の指導に努め地方業界の発展に尽力した功績により受賞した。
　翌7月10日には国土交通省において式典が行われ、金子泰之国土交通副大臣より表彰状の授与が行われた。

建設産業人材確保・育成推進協議会

佐藤建設(株)(大館市)、(株)安井工務店(能代市)が総合政策局長顕彰を受賞

　国土交通省と建設産業人材確保・育成推進協議会は平成21年5月27日、「建設産業人材確保・育成対策顕彰式典」を東京都港区のメルパルクホールで開催した。新たに建設マスターとなった421人、人材確保・育成対策顕彰に選ばれた国土交通大臣顕彰総合政策局長顕彰を受賞した企業10社の代表が出席した。
　会議の冒頭、金子恭之国土交通副大臣は、「建設業は現場の作業員一人ひとりの資質に左右される産業であり、人材の確保と育成が重要である。皆さんが現場の一線で活躍するだけでなく、後進の育成に携わってきたことに対して感謝と敬意を表したい。また、これからも皆さんには一層の努力をしていただきたい」と挨拶した。
　引き続き建設産業の人材対策に功績のあった企業が顕彰され、国土交通大臣顕彰に4社、総合政策局長顕彰に6社が受賞された。
　本会会員関係では、佐藤建設（株）（佐藤清忠代表取締役）が、「設備投資により、自社施工を増やし雇用の安定を図っている」「現場担当者の意識、意欲の向上のため優良工事表彰を受けた現場代理人等に対して、奨励金の支給を行っている」（株）安井工務店（安井和則代表取締役）は「仕事のレベルアップのための目標や教育・訓練の実施内容などを記載した教育・訓練計画書を作成し、計画的に教育・訓練を実施している」「熟練した技能、ノウハウの後継者への伝承や高齢者の雇用と生活の安定を図るために、65歳定年制を導入している」ことがそれぞれ高く評価され、総合政策局長顕彰を受賞した。

フォーラム：東北は訴える！

社会資本整備へ総意結集

　「東北の社会資本整備を考える会」（代表：（社）東北経済連合会幕田圭一会長）は、7月15日、仙台市で「フォーラム：東北は訴える！-インフラ整備これでいいのか-」を開催した。約900人が集まる中、意見発表や基調講演などを通して社会基盤整備の必要性を強くアピールした。
　開会にあたり、主催者を代表して（社）東北経済連合会幕田会長が「首都圏に比べ公共交通網の不充分な東北にとって、高速道路は必要不可欠なインフラだが、県境付近を中心に多くのミッシングリングが存在している。東北の地域特性を配慮した社会資本整備のあり方について、総意を結集してもらいたい。」とあいさつした。
　続いて、宮城県の遊佐千恵さん（鳴子温泉姥の湯旅館女将）が「未来に残したい観光地づくりを目指して」、山形県の須藤恭子さん（赤湯温泉いきかえりの宿「瀧波」女将）が「山形は峠の文化」をテーマにそれぞれ意見発表した。
　その後、政策研究大学大学院の森地茂教授が「広域地方計画と東北のインフラ」をテーマに基調講演を行った。
　終わりに、東北地方への重点配分、港湾・空港・高速道路ネットワーク整備など8項目の提言を採択し、国や関係機関に要望していくことが了承された。

公益法人制度改革検討委員会を設置

委員長に山岡緑三郎氏

　県協会は公益法人制度改革に関し、協会の方向性を協議すべく新規に委員会を設置することとし、7月8日、秋田県建設業会館別館大会議室にて第1回目の会合を開催。各支部から推薦の委員8名と支部事務局長が出席した。
　会議では始め、堀江専務理事から委員会設置の目的・経緯を説明。引き続き▽委員会名称▽規程（案）▽委員長・副委員長の選任など委員会設置に関する協議が行われた。協議の結果、規程を原案通り承認。委員会名称を「公益法人制度改革検討委員会」とし、委員長に山岡緑三郎委員（秋田支部・山岡工業（株））、副委員長に八重樫學委員（鹿角支部・八重樫建設（株））、武茂広行委員（平鹿支部・横手建設（株））が選任された。
　また、公益法人制度改革に当たり、協会としての方向性を早急に決定する必要から、今後の委員会開催を2ヶ月に1回とする運営方針を決定した。

　協議案件は下記のとおり。
1) 各支部・本部職員の検討委員会の紹介について
2) 委員会の名称について
3) 公益法人制度改革検討委員会（仮称）規程（案）について
4) 委員長・副委員長の選任について
5) 公益社団法人と一般社団法人との比較について
6) 公益法人と一般法人へのスキームについて
7) 基本的スケジュールについて
8) その他

日合協安全衛生・環境パトロール

秋田・青森両県で実施

　（社）日本アスファルト合材協会（以下、日合協）は7月14日から16日にかけて秋田・青森両県のアスファルト合材協会と合同で平成21年度安全衛生・環境パトロールを実施した。
　同パトロールは協会の自主的な取り組みとして、会員が相互に意見・提案を出し合い、アスファルト合材工場のより良い操業・運営に繋げることを目的として実施している。
　秋田県では横手アスコン共同企業体（ミノル工業・大林道路）、共同企業体エコプラザ横手（前田道路）、青森県では八戸アスコン（NIPPO）、鹿島道路（株）八戸合材製造所の各県2箇所ずつを対象に、日合協担当者による安全衛生関係書類の確認、会員参加による場内パトロールを実施。
　14・15日、横手市で行われたパトロールでは秋田県アスファルト合材協会会員が延べ20名が参加。日合協担当者と共にプラント場内を巡回し、設備等の状況を視察した。併せてパトロール終了後に反省会を開き、日合協担当者から書類確認の結果や運営体制について講評、また、参加者それぞれから意見・提案を発表した。