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国土交通省東北地方整備局から戸谷有一企画部長をはじめ県内の出先事務所長ら10名、協会からは菅原会長をはじめ各支部長ら10名が出席。 冒頭菅原会長は「近年の公共事業費の大幅削減や、ダンピングの横行により倒産が続出している。健全な利益を確保できるような、入札制度やダンピング防止策の一層の整備推進と、加えて国の緊急財政出動による前倒し発注に期待したい。」と挨拶。これをうけて戸谷企画部長は「経済状況は非常に厳しいものとなっているが、21年度予算について前倒し発注を最大限行うことで、真に必要な社会基盤整備を促進し、内需拡大と雇用の確保等を図っていきたい。引き続き、公共工事の品質確保・向上の取り組みや、ワンデーレスポンスなど、現場における生産性向上に繋がる取り組みにご理解、ご協力をお願いしたい。」と応じた。 意見交換では、「5年6年後の将来の東北の為に今何をすべきか、全国一律ではない東北独自の政策を」また、「冬の降雪による被害を雪国の宿命とせずに、克雪のためのインフラ整備の重要性を訴えていくべきである」など、活発な議論が交わされた。 |
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会議では、定時総会への提出議題である平成20年度事業報告並びに収支決算承認の件、平成21年度事業計画並びに収支予算（案）審議の件について協議し、総会へ提出することを承認決定した。 |
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今年度は委員の改選があり新委員長に佐々木吉和委員（(社)秋田県建設業協会秋田支部所属）が選任された。会議の冒頭、委員長が「我々建設業を取り巻く状勢は、依然として最悪の状況が続いております。この中で雇用にかかわるさまざまな方面の方々が一堂に会し意見を述べるのはいい機会だと思います。雇用改善へ向けての忌憚のないご意見をいただきたい。」とあいさつ。 引き続き協議事項にはいり、事務局から平成20年度雇用改善推進事業（第2種）実施事業報告、平成21年度雇用改善推進方針（案）、平成21年度雇用改善推進事業（第2種）実施計画（案）について説明があり、21年度は学校側からインターンシップについて「インターンシップの受入先がわからない。根拠となる規程がない。異業種のインターンシップをやらざるをえない。」等の意見を受け、文書化する必要があるということで『建設系高等学校インターンシップ規程』を制定したことを報告した。また、新規事業として『建設系高校生特別教育支援モデル事業』について「在学中に、法令で定められている特別教育を受講することにより、建設業への理解を深めるとともに、安全作業に必要な知識と技能を習得する」ことを目的に高校生への支援事業を立ち上げたことが説明され、以上すべての推進方針、実施計画が了承された。 また、委員からは「労働局では昨年の秋以降の急激な厳しい経済状況の悪化から事業活動の縮小を余議なくされても努力して雇用を繋げようとしている中小企業事業主を対象に『中小企業緊急雇用安定助成金』が創設されたので是非利用してほしい。」「県では地域を支える建設産業のあらたな歩みに向けて『建設業の活力再生』事業に取組んでいる。」等の事業の説明があったほか、「今、企業は全体を見渡す余裕がなく、努力だけではどうにもならなくなっている。雇用は大変厳しいが若い人を入社させて切り替えていかなければならないと考えている。」「現場見学会を先生自ら指揮する機会を設けたら受け入れ業者が問題（態度・身なり）にしていることや、どのような人材を求めているのかわかるのではないか。学校の先生を対象とした現場研修も必要ではないか。」「建設業は維持管理の方向へ向かっている。トータル的にマネージメントし、生き残りをしていくには施工管理的な資格ライセンスから、新しいメンテナンスの捉え方（＝サービス化）へと新しい切り口で考えていかなければならない。」などといった意見が出されるなど、積極的な意見交換がなされた。 |
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| 秋田県土木施工管理技士会（北林一成会長）は、4月24日、秋田キャッスルホテルにおいて理事会、第17回代議員会（通常総会）を開催し、役員36名が出席した。 会議では、20年度事業報告、収支決算を承認し、21年度事業計画、収支予算を決定した。 なお、21年度の講習・研修会等の予定は次のとおり。
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