活動報告

平成20年度第5回理事会
 
 県協会は3月26日、秋田県建設業会館大会議室にて平成20年度第5回理事会を開催した。
 会議では、平成21年度事業計画(案)、予算(案)等を承認決定したほか、平鹿支部から提案のあった県格付B級への総合評価方式の導入について、県協会として秋田県へ要望することとした。
 議題は次のとおり。
協議事項
1)平成21年度事業計画(案)について
2)平成21年度予算(案)について
3)平成21年度表彰について
その他(総合評価方式のBクラスへの導入について)



21年度公共工事設計労務単価公表
 
 国土交通省では、同省及び農林水産省及が平成20年10月に実施した公共事業労務費調査に基づき、平成21年度当初からの公共工事の工事費の積算に用いるための公共工事設計労務単価(基準額)を決定、3月27 日に公表しました。
 なお、秋田県における主要職種の平均増減率は98.6%となっております。

資料掲載先:国土交通省ホームページ・報道発表資料 http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo14_hh_000061.html
(問い合わせ先:国土交通省総合政策局建設市場整備課)
 



雇用維持に努力される中小企業事業主のみなさまへ
中小企業緊急雇用安定助成金(平成20年12月から当面の間の措置となります)のご案内
 
【助成金の概要】
世界的な金融危機や景気の変動などの経済上の理由による企業収益の悪化から、売上高や生産量が減少し、事業活動の縮小を余儀なくされた中小企業事業主が、その雇用する労働者を一時的に休業、教育訓練または出向させた場合に、休業、教育訓練または出向に係る手当若しくは賃金等の一部を助成します。

【主な受給の要件】
(1)次の@又はAに該当すること
@最近3ヶ月の売上高又は生産量等がその直前3ヶ月又は前年同期比で減少していること。
A前期決算等の経常利益が赤字であること。
(2)従業員の全一日の休業または事業所全員一斉の短時間休業を行うものであること。但し、平成21年2月6日から当面の期間にあっては、全員一斉でなく対象者毎に1時間以上行われる休業についても助成の対象となります
(3)出向については3ヶ月以上1年以内の出向であって、出向元に復帰するものであること。

  【受給額】
●休業
休業を実施した際に従業員に支払った休業手当相当額の4/5(但し、休業さ せた従業員1人1日あたり7,730 円が上限です。)
また、平成21年3月30日から、従業員の解雇や雇い止めなどをしていない事業主に対しては助成率が9/10にアップしました。
●教育訓練
従業員に教育訓練を実施した場合には、さらに1人1日6,000円が加算支給されます。
●出向
出向元で負担した賃金の4/5(但し、出向させた従業員1人1日あたり7,730円が上限です。なお、出向元事業主の負担額が、出向前の賃金の1/2を超えるときは1/2が限度となります。)

【受給のための手続】
中小企業緊急雇用安定助成金を受給しようとする事業主は、休業・教育訓練や出向を開始する2週間前をめどに、管轄のハローワークに「休業等実施計画届」を提出していただく必要があります。
手続きの詳細は、最寄のハローワークにおたずねください。



 
【退職】(3月31日付)

■北秋田支部
 参事  工藤 章美

■秋田支部
 事務局長  佐々木 幹男
 業務課長  小野 武史
 労務課長  須田 正隆

■由利支部
 事務局長  佐々木 清
  【採用】(4月1日付)

■北秋田支部
 参事  萬 正一

■秋田支部
 事務局長  鈴木 一男
 業務課長  船木 隆夫

■由利支部
 事務局長  石井 源一郎
  【昇任】(4月1日付)

■本部
 事務局長  荒川 英俊(次長)
 総務課長  福原 順子(係長)
 業務係長  越後屋 麻木(主任)
 経理係長  佐々木 千穂(主任)
 主任  今野 真弥(主事)