活動報告

どうなる日本!-政治・経済ここがポイント-
2009新春講演会
 
 2月24日、(社)秋田県建設業協会、秋田県建設産業団体連合会、秋田県建設青年協議会の共催による2009新春講演会が秋田ビューホテルにて開催され、会員関係者100名余りが参加。
 講師に本県出身の橋本五郎氏(読売新聞特別編集委員)を招き、「どうなる 日本!-政治・経済ここがポイント-」と題し講演が行われ、政治・経済の話題をはじめ、現在地方が置かれている状況などに対する多面的な分析・解説に参加者が耳を傾けた。
 橋本氏は講演の冒頭、今の政治の状況を「政治家が自分の配役がわからない、シナリオが無い中で政治が動いている」と述べ、将来の予測が立たない状況であっても何が大事であるかは話していかなければならないと訴え、道路などの後に残す資産としての議論の必要性を述べた。
 経済については昨今の非常事態に触れ、金融商品が国家より強い力を持ち、危機の広がりが誰もわからない世界であることから企業資本主義の現状に疑問を呈すると共に、「我々の世界は足下が揺らいでいる」と現状の不安定さを強調。
 地方についての話題では、自治体の予算不足による社会資本整備の停滞、県・市町村単位での過疎化、そして、出身地で一人暮らしをしていた自身の母親とのエピソードから独居老人の問題等を提起。働く場所が無いことから子供が地元に留まれない、他県から戻れず親と一緒に暮らせないという背景が生む独居老人の孤独の深さは地方の人間でないと理解できないと述べた。また、秋田の財産は子供であること述べ、先の全国学力テストの結果を含め、生活習慣、教育体制など本県における子供を取り巻く環境の良さを賞賛した。
 
 橋本五郎氏は1946年琴丘町(現・三種町)生まれ。1970年慶應義塾大 学を卒業後、読売新聞社へ入社。政治記者を務め、論説委員、政治部長、編集局次長を歴任、2006年12月より特別編集委員を努める。
   
 


人材確保・育成協議会を開催
推進方針、実施計画などを承認
 
 県協会では、平成21年2月19日(木)秋田ビューホテルにおいて、平成20年度秋田県建設産業人材確保・育成推進協議会(会長・川上洵秋田大学工学資源学部教授)を開催した。協議会には、業界や行政機関、教育機関の代表者などを含めた14名が出席。初めに、人材確保・育成推進協議会川上会長は、「平成20年度の倒産件数は建設業が全体の27%を占めている。地方の有力企業の倒産をはじめ公共事業の予算縮小、リーマンブラザーズの破たんにより100年に一度の最悪な状況となっており、雇用の悪化、特に建設産業が厳しい中、秋以降の新規採用の内定の一部取り消し等があり、これは次年度まで響いてくるようだ。このような現状の中、本日は建設人材確保に係る現状報告、短期的長期的な今後の取組について各方面からのご意見をいただきたい。」とあいさつ。
 引き続き協議事項に入り、20年度新規学卒者採用状況や21年度4月新規学卒者採用内定(予定)調査結果、20年度の雇用改善推進事業活動状況が報告された。また、21年度雇用改善推進事業実施計画が事務局より説明され、インターンシップを円滑に行うための仕組みについての案が事務局より示された他、新規事業として県内の建設系高校の生徒を対象とした建設系高校生特別教育(資格取得)推進モデル事業(仮称)の実施について検討された。さらに、行政側から平成23・24年度建設工事入札参加資格審査において新規学卒者を含む若年者を採用し、かつ継続雇用している者を地域雇用の創出に貢献している企業として加点対象となり、また、インターンシップの受入企業についても加点対象となることがアナウンスされた。
 委員からは、「新卒者を採用して教育する体力が今の企業にはない。企業に力を与えられる環境にして欲しい。」「今の経営状況では人材確保、能力開発は困難。新規採用もインターンシップも受ける側が大変だとすれば声を大にして基本的な社会構造をテコ入れすべきだ。」「インターンシップについては地域により温度差がある。温度差を解消してほしい。」「新規事業については学校側ではすでに有料で実施している。今までの企業との兼ね合いもあり検討の余地がある。」等の意見がだされ、事務局では新規事業については各 高校へアンケートを行うとともに、関係者に理解を求める方向で更に検討していくこととした。