平成十七年三月、旧天王・昭和・飯田川三町の合併により、新たに設立された「潟上市社会福祉協議会」の会長に就任しましたが、この度二期目の任 期満了により退任いたしました。 　昭和六十年代、市町村社協の会長は殆どが首長でありましたが、社会福祉事業法では社会福祉協議会は、民間の自主的な団体であると規定されているので、社協活動のより活発化のためには是非とも民間の会長がのぞましいといわれ、昭和六十二年に旧昭和町の社協会長に就任しましたが以来今日迄二十二年間、地域の様々な福祉の移り変わりと共に歩んで参りました。 　子供が肢体不自由児であった関係から、障害児者の教育（治療・訓練・教育・進路）等の充実向上のため、関係団体等にも関わりながら活動もして参りました。 　昭和三十年代に脊髄性小児マヒ（ポリオ）が全国的に大発生し、そのための治療施設として本県でも昭和三十四年、秋田県太平療育園が開設をされております。ポリオはその後完全に予防されるようになり、代わって脳性小児マヒなど障害の重い子供も次第に療育を受けられるようになり、昭和四十五年には「心身障害者対策基本法」が制定され、更に昭和五十四年には「養護学校教育義務制」の実施、そして昭和五十六年には「完全参加と平等」をスローガンに国際障害者年を迎え翌五十七年から、障害者の十年が始まり様々な事業が展開されて参りました。

一方昭和四十五年に六十五歳以上の高齢者が人口の七％を超え、国連が定義する高齢化社会に突入をしました。それより先の昭和三十八年には「老人福祉法」が制定されておりますが、その後高齢化は急速に進み社会福祉は老人福祉一色となり、福祉といえばイコール老人福祉の様相となったが、平成元年には高齢者保健福祉推進十ヶ年戦略（ゴールドプラン）が策定され、寝たきり老人ゼロ作戦など総合的な対策が確立されていきました。又平成二年には「福祉八法」の改正が行われ、市町村主体型の地域福祉・在宅福祉へと進んでいき、住民の福祉はその住んでいる市町村が全責任を負うことになり、超高齢社会の到来する中で平成十二年四月には「介護保険制度」が実施をされております。 　障害児者の態様は益々重度多様化しておりますが、平成十八年には「障害者自立支援法」も制定され、障害者が地域で暮らすことがあたりまえである、をキャッチフレーズにしております。 　障害者や高齢者を地域から隔離することなく、地域で共に生きていく社会をつくるという、地域福祉の理念を達成し「ノーマライゼーション」の考え方を具現化していくためには、地域住民総参加のボランティア活動を推進していくことが最も大切であります。 　社協はその先頭に立って行政と住民のパートナーシップづくりを進めるとともに、共に生きる、ふれあいのまちづくりのための福祉の土壌作りと、今県社協が進めております「地域福祉トータルケア推進事業」に参加し一体となって邁進していかなければならないと思います。