| １. |
趣旨
地域の建設業は、地域経済や雇用のそれぞれ約1割を担う基幹産業であるが、建設投資の減少、価格競争の激化、景気の悪化等、地域の建設業を取り巻く経営環境はかつてない厳しい状況となっているとともに、地域経済も厳しい状況となっている。
こうした状況の中、建設業の保有する人材、機材やノウハウ等を活用し農業、林業、福祉、環境、観光等の異業種との連携等により、地域づくりの担い手である建設業の活力の再生、雇用の維持・拡大や地域の活性化を図ることが求められている。
このため、地域における問題意識を共有した上で、建設業団体や地方公共団体など地域関係者が協議会を構成し、地域の合意形成等を促進しながら、異業種との連携等による地域活性化に資する事業の立ち上げを支援する。 |
| ２. |
事業実施主体
建設業団体、地方公共団体等からなる協議会 （事業管理者は、都道府県、市町村又は、法人格を有する建設業団体） |
| ３. |
支援内容
事業実施主体である協議会が行う検討、計画策定、人材育成、広報、連携事業の試行的実施等の活動全般 |
| ４. |
交付率
定額（上限は2500万円の予定） |
| ５. |
事業実施期間
平成21年度から平成22年度まで |
| ６. |
平成20年度補正予算額
35億円 |
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| ※本会ホームページでは上記に関する国土交通省からの提供情報を掲載しておりますので併せてご覧下さい。 |
